この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 金融活動作業部会（FATF）が日本入り。日本の仮想通貨業界や銀行業界などが審査される。
- FATFは約3週間でマネロン対策などの法整備の充実度を調べるが、日本の対策は後手後手にまわってきた。
- 2008年公表の第3次審査では「27カ国中18位」で、その後対策の遅れもあり特別声明まで出されてしまった。
後手後手日本にFATF調査開始、金融業界審査へ
各国のマネーロンダリング（資金洗浄）対策状況を審査する、国際組織である金融活動作業部会（FATF）がついに日本に上陸した。厳しい審査を控え、金融業界は浮き足立っている。
日本はかつての対応の遅さやFATFから指摘されたことの重要度を認識している。ただ、これまでにも巨額の仮想通貨流出を複数回経験しているだけに、今回も厳しい追及があるものと思われる。
dai06
日本のFATF対応は常に後手に回ってきた。2008年公表の第3次審査では「27カ国中18位」という低評価を受け、さらに審査後の対策も遅れて、それを見かねたFATFが日本に対して特別声明を出す異例の事態に陥った。
今回の審査の結果は来年2020年夏に第4次審査として公表される予定。
FATFの発表は日本の金融業界全体の信頼を左右する。
dai06
FATFが第4次審査を終えた23カ国の中で、実質的な合格は5カ国のみにとどまっており、ハードルは相当に高い。そもそも、日本が合格水準に達する可能性は極めて低い。
今回の審査では、外国人PEPsの金融取引の確認、企業の実質的支配者を補捉できているかどうかなどが重要になるという。
合格自体難しいとのことだが、指摘は少ないに越したことはない。日本の金融業界全体は緊張の3週間を過ごすことになりそうだ。
dai06
ソース元https://diamond.jp/articles/-/218642
