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2017年1月 ビットコインが大暴落。多くの投資家が失望したのは記憶に新しいところ。韓国が仮想通貨取引所に対し、閉鎖検討と規制強化の発表をしたのが要因のひとつと言われています。しかし現在の韓国は、仮想通貨取引所の規制を検討しても閉鎖する考えはない模様。そこでその裏付けとなる理由と、韓国の思惑について考えてみました。
各国政府が懸念するリスクって？
仮想通貨は日本のみならず世界各国に浸透し、仮想通貨の売買や取引ができる仮想通貨取引所が世界中に誕生しています。そしてサミット（主要国首脳会議）でも議論が提案されるほど、仮想通貨の規制は各国政府にとって大きな課題となっています。その理由は様々ですが、考えられる理由を3つ挙げてみました。
- 個人投資家の損失リスク （値動きが激し過ぎる！最悪全財産を失ってしまう投資家も出てしまう）
- 取引所の破綻や閉鎖などにより、前代未聞ともいえる巨額トラブルが発生することも
- 犯罪や租税回避などのリスク
各国政府はこのようなリスクを避けたるため、一刻も早い対策が必要であると考えており、各国の仮想通貨に対する意識は非常に高まっています。
そんな世界の流れを受けた韓国。
現在は、仮想通貨取引所を閉鎖する考えはないという姿勢ですが、一時は、国家権力を持って取引所の閉鎖を検討する動きを見せたほど、仮想通貨取引に対して強い抵抗感を持っている様子…。
どうして韓国は、仮想通貨取引に強い抵抗感を示すのでしょうか？
どうして韓国は仮想通貨に規制をかけようとするの？
ビットコイン大国と言われている韓国ですが、仮想通貨に対する規制を検討しているのはなにも韓国だけではありません。仮想通貨の取引所がある世界各国でも規制強化を検討していると言われています。どんな理由から規制強化をするのかは国によって様々ですが、韓国の場合それがかなり厳格な様子…。
なぜ韓国は仮想通貨に対して厳しい規制をかけようとするのか？ 現時点ではハッキリとした理由は名言されていませんが、考えられる理由を挙げてみました。
韓国の投資家を守るため
ビットコイン大暴落に伴い、ビットコインに投資していた多くの人が大損を被りました。それは韓国だけではなく日本など世界各国でも同じ。中には数千万円、数億円の損失を被った投資家もいました。そこで、ビットコイン及び仮想通貨の取引を規制・禁止させることで、投資家を守るのが韓国の思惑。
しかし！！ 逆に規制してしまうことにより、今まで仮想通貨に投資してきた韓国の投資家の多くが怒りを露わにするのではないでしょうか。それだけでなく、税収も減る可能性も…。
仮想通貨に対して厳しい規制に疑問を投げかける以前に、もし厳しい規制が敷かれてしまったら、次は株式やFX、さらにその他のギャンブルまでもが規制の対象になってしまうかもしれません。
韓国政府の統制力維持のため
北朝鮮問題において各国が北朝鮮への批判を強める中、韓国の文在寅大統領だけは融和政策主義を変えようとせず、与党支持率が大きく低下しています。
さらに1月以降の北朝鮮の核ミサイル挑発で、国際的緊張が高まり投資家がこぞってビットコインを避難先へと選んでいるという噂も。
ウォンより仮想通貨が普及されると、ますます韓国政府の統制力が危ぶまれてしまいます。
韓国人に仮想通貨を行わせないため
「仮想通貨の大虐殺」とも名付けられた仮想通貨の大暴落後、韓国では絶望のあまり怒り狂い八つ当たりした人が続出！
パソコンを壊したり、浴室や家具など家の物を破壊したり…。
海外「仮想通貨の暴落で発狂した韓国人の暴れっぷりをご覧ください…」 海外の万国反応記＠海外の反応 https://t.co/eJjnNTvOup
— みーや (@dz876rau) February 2, 2018
仮想通貨で負けた韓国人、家の物を破壊しまくるｗｗｗｗｗｗｗ （※画像あり） https://t.co/fC0UIQSOCz pic.twitter.com/sByZzjofvm
— ニュース超速報 (@trend_03_news) January 22, 2018
韓国のネットコミュニティではそんなユーザーたちの過激コメントで溢れかえったそうです。気持ちはわからなくもないですが….。
自殺者も出てしまうほどの悲しい現実。これ以上の悲劇を抑えるべく、韓国は仮想通貨の取引に対し厳しい規制を敷くことを検討しているのだと考えられますね。
仮想通貨取引所の規制は韓国にとってデメリットなの？
韓国が仮想通貨取引所に対して規制、もしくは閉鎖したらどうなるのでしょう？ 実際にそうなった場合、韓国にとってのデメリットとはなんでしょうか？
税収が激減してしまう
通常、仮想通貨取引所の主な収益は手数料です。手数料といっても様々で、売買手数料、出金手数料、送金手数料などがあります。取引の回数が多ければ多いほど、大きな収益になるというわけですね。
その他の事業（マイニング事業など）を含めると、数十億円から数百億円以上になると予想されます。それが取引所に規制を敷いて閉鎖が行われると、その数百億円以上の収益がゼロとなり、今までの税収が莫大に激減してしまいます。
それだけでなく、労働者の雇用を維持することができなくなり失業者が続出する可能性も…。
そのような背景があることから、規制を強化する国々でも、事業を禁止するとまでには至らない事が殆どのようです。
規制をすることで透明性が高まることがある
デメリットでなくメリットになりますが、規制は決して悪いことではありません。日本の場合だと、仮想通貨取引所の業務を行う際、仮想通貨交換業者として金融庁に登録し、認可を受ける必要があります。加えて本人確認を行わないと、仮想通貨の売買どころか入金さえもできないのがほとんどです。
しかし海外の取引所の場合、アカウントに登録するだけで利用が可能。例え英語表記でも、国内取引所で購入した仮想通貨を海外の取引所に送金すれば、売買に参加できてしまうんですね。すでに、韓国では仮想通貨の取引に対し、本人確認を行わないと仮想通貨売買に参加できないようにするなどの規制を設けています。この規制のおかげで、不明なユーザーが仮想通貨取引に参加しづらくなるというわけです。
韓国人は仮想通貨が規制した後のことを考えている！
実際に仮想通貨の取引が韓国で禁止されても、仮想通貨の投資に精通している韓国人は規制された後のことを考えています。それは、韓国外の取引所のアカウントを作ることです。
韓国人が日本に留学したと仮定して説明すると、身分証明やセルフィーなど、本人確認の条件が揃うことで日本の仮想通貨取引所が利用可能。ウォンでの入金はほとんど不可能ですが、ウォンを日本円に両替してから入金すればいいだけなのです。
他の国々に留学しても同様です。規制逃れを考えるのは韓国人だけでなく、日本人やアメリカ人など万国共通と言えるでしょう。
韓国は仮想通貨取引所に規制を設けても閉鎖する考えはないでしょう
今まで韓国が仮想通貨取引所の規制や閉鎖についてのデメリットを解説してきましたが、閉鎖する考えはないと見受けられます。現時点での理由は不明ですが、閉鎖に伴うデメリットが、あまりにも大きすぎるから。
具体的には、閉鎖に伴う税収激減や労働者の雇用の維持困難などが挙げられますが、閉鎖せず規制や法律などを整備すれば大きな税収が見込め、韓国にとっての国益になるのは間違いありません。
現段階での仮想通貨は発展途上ですが、各国の首脳陣が動くほど浸透し拡大しています。韓国は仮想通貨取引所に対して厳しい規制を設けていると言えますが、さらに抑圧し、禁止する意図はないと断言できますが、今後の課題になるのは間違いないでしょう。
