この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- サイバーセキュリティ会社ファイア・アイが脅威情報レポートを発表。
- レポートによると、中国政府がハッカー集団「APT41」と協力関係にあるとのこと。
- APT41が攻撃対象としているのは、中国の五カ年経済発展計画に寄与するものだという。
中国政府がハッカー集団と連携？セキュリティ会社驚きのレポート
サイバーセキュリティー会社のファイア・アイ（FireEye）が2019年8月2日（現地時間）に発表した脅威情報レポートによると、中国政府の支援を受けたスパイ活動を行うハッキング集団が、仮想通貨企業を攻撃しているという。
ハッカー集団は仮想通貨関連企業のほかにも映画やメディア、医療、通信にかかわる企業を標的とし、フィッシング詐欺をしかけているという。
dai06
ファイア・アイは、ハッキング集団「APT41」が、中国政府に協力しているだけでなく、個人的な金銭目的でも攻撃をしていると「高い信頼性を持って評価」している。
「APT」とは、「（Advanced Persistent Threat」のこと。
同組織は2018年6月にフィッシングメールを用いて、ブロックチェーンゲームのプラットフォームに参加を促す攻撃を行っている。
同年10月にはモネロのマイニングを行わせるコードを不当に拡散していたとされている。
dai06
報道によると、ハッキング集団は「概ね中国の5カ年経済発展計画に沿うような産業を対象としている」という。
これが真実にせよ偽の情報にせよ、中国政府には何らかの説明が求められるのではないだろうか。もっとも真実だとしてもそれを認めることはないだろうが…。
ハッカー集団と連携することでライバルを蹴落とし、自国の利益を実現させようという行為は許されるものではないだろう。
dai06
ソース元https://www.coindeskjapan.com/16762/
