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英国議員ら「仮想通貨はギャンブル」、規制求めて業界団体と対立か

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
  1. 英国の超党派グループが、仮想通貨はギャンブルとして規制されるべきと報告。
  2. 資産の裏付けがないことや価格の激しい変動を問題視し、ハロー効果にも言及。
  3. 業界団体はギャンブルと同一視されていることに、強く反対すると述べた。

仮想通貨のハブ目指す英国、規制強化で業界を統制か

ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、その他暗号資産(仮想通貨)は、消費者に重大なリスクをもたらすことから、ギャンブルとして規制されるべきであると、英国議会の超党派グループが5月17日に発表した報告書で述べた。

仮想通貨のハブを目指す英国。

超党派の議員たちは不安定な仮想通貨業界の規制を導入することで、統制をも強めることを考えているのかもしれない。

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財務委員会の報告書では、ビットコインとイーサリアムは暗号資産全体の3分の2を占め、通貨や資産の裏付けがないため、価格の変動が激しく、投資した資金がすべて帳消しになる可能性があると述べられている。

また、裏付けのない暗号資産の取引・投資を規制することは、いわゆる「ハロー効果」を生み出す可能性があると指摘した。「ハロー効果」とは、ある対象を評価する際に、目立ちやすい特徴に引きずられて他の特徴についての評価が歪められる現象のことだ。

これら仮想通貨の問題を列挙した上で、ギャンブルとして規制すべきとしたのが今回の報告だ。

業界団体はこれに対し「根拠がなくまた根本的に欠陥のある主張に強く反対する」といったコメントを出しており、両者の考えは対立している。

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また「CryptoUK」は、暗号資産取引がギャンブルと見なされた場合、キャピタルゲイン税が失われる可能性があることも指摘。英国政府は、暗号資産の売買によって得られる利益から、数千万ポンドの税収を除外したいのだろうか?と疑問を呈した。

世界中で仮想通貨への規制は年々と強化されていく傾向にあるが、そのかじ取りは慎重でなくてはならない。

ただ、業界の側も情報提供や顧客保護をさらに堅牢なものにするなど、当局への歩み寄りが必要であることも事実だろう。

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<参考元>あたらしい経済