この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 2018年11月末から開催されているG20にて、デジタル課税と仮想通貨によるマネーロンダリング対策について議論。
- 各国は連携して課税制度を整備していくことで一致。
- 日本は2019年に議長国を務める予定で、変化の激しい状況下で難しい舵取りが求められる。
仮想通貨のマネロンにデジタル課税、2019年日本が議長国
20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）は1日午後（日本時間2日未明）に採択した首脳宣言で、巨大IT企業の台頭を念頭に、国際的なデジタル課税制度の整備へ連携していくと表明した。
企業によっては一国よりも力をつけているものもある。国際的なルールづくりも不十分で、そうした企業が課税逃れになっている事例も…。
dai06
日本が議長国を務める2019年中に検討を進め、20年までに最終報告をまとめる。仮想通貨を用いたマネーロンダリング（資金洗浄）を規制する方針も打ち出した。
日本が議長国ということで、上手な舵取りが求められる。具体的な方針が打ち出せなかったり、各国の意見をまとめられなければ各国の見方は厳しくなる。
国内の仮想通貨への規制がまとまっていなければ、過去の流出事件を再び問題視される可能性も。「仮想通貨の問題が多発している日本が偉そうなことを言えるのか？」といった具合に…。議長国としての発言力を強めるためにも、入念な準備が必要だ。
dai06
デジタル課税は、英国や欧州連合（EU）などが米グーグルなどの域内売り上げを標的に検討しているが、巨大IT企業を抱える米国や中国は慎重な姿勢。
IT企業が大きな力をつけることで、国家には利益をもたらしている。日本は課税に対して前向きな国と否定的な国との意見をまとめられるのだろうか…。
dai06
ソース元https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120200059&g=eco
