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投資している仮想通貨が暴騰して1億円以上の資産を築くことができた結果、自分は億り人の一員になれたと喜ぶ人が多いでしょう。しかし、税金のことを忘れている人も多いと言っても過言ではありません。仮想通貨で1億円以上の資産を築いたとしても、雑所得としての収入が認められ、高額課税されるからです。ここでは、億り人になった後の税金対策について、解説していきます。
仮想通貨の億り人の所得税率を確認しよう
億り人とは、仮想通貨で1億円以上の資産を築いたユーザーのことを意味しますが、そのユーザーが今年度の1億円の収入を得たとします。1億円の収入を得た結果、雑所得として所得税45％が発生するということです。下記の画像をご覧ください。
引用：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
国税庁の画像なのですが、4千万円以上の収入を得ると、所得税の税率45％が発生します。そして、住民税10％の税率を合わせると、合計55％の税率が発生するというわけです。
1億円稼いでもどれくらい使えるのか
所得税と住民税の合計税率55％で収入が1億円の場合だと、控除などを除けば5500万円となり、残り4500万円まで使えるということです。その4500万円があれば、マイホームを購入できる、さらに投資して大きな儲けを得るなど、様々な使い道や選択肢が広がります。
億り人になった後にやるべきこと
1億円以上の資産を築いた人はまずやるべきことをやらなければなりません。そのやるべきことを次に挙げて、解説していきます。
5500万円以上は絶対に使わないように
5500万円は税金の支払いに使うので、絶対に使わないようにしなければなりません。早い話、4500万円が自身のデッドラインと思ってください。そのデッドラインを超えてしまうと、税金が払えなくなる可能性があります。
税金の確定申告
冒頭でも説明しましたが、仮想通貨で得た収入は雑所得として申告しなければなりません。しかし、税金の計算がわからないというユーザーは多いと言っても過言ではないでしょう。その場合は、下記のサイトが助けてくれます。
Cryptact（クリプタクト）：https://www.cryptact.com/
tax@cryptact：https://www.cryptact.com/tax/
クリプタクトという公式サイトで、「tax@cryptact」というページは仮想通貨の確定申告に関するページです。利用している仮想通貨取引所から取引履歴をダウンロードして、その取引履歴をクリプタクトにアップロードするだけで、短時間で計算してくれるとされています。
ただし、取引履歴のダウンロードに対応できる取引所は限られているのがデメリットです。現在、認知されている取引所はこちらでございます。
引用：https://www.cryptact.com/tax/
国内外の主要取引所が取引履歴をダウンロード可能です。無料で利用できるだけでなく、損益計算もできるので、税金の申告に悩んでいるユーザーにとっては大助かりということでしょう。
仮想通貨の確定申告の書類が完成しても不安な場合は、地元の税務署や市役所などに足を運び、税理士などに見てもらうことをおすすめします。
高額課税を支払えなかった人の末路を知ろう
1億円以上の資産を築いて、喜びのあまり、豪遊するなど散財している人は少なからず存在します。もし、支払えずにいたら、督促状、差し押さえという強制執行となり、すべてを失ってしまうというわけです。
市役所は差し押さえた不動産や家財などは公売にかけて、Yahoo!の官公庁オークションに出品し、売却できた分を未納分の税金に全て充てられます。差し押さえが回避されたとしても、税金を滞納すればするほど、滞納によって発生する延滞金が大きくなるのです。
暗い話になりますが、税金が納められないという理由で自殺したという人が何人かいます。そのような末路を歩まないように、堅実に納税するなどして適切に対応しなければならないということです。
自己破産で税金の滞納分を免除できるか？
自己破産で税金の滞納分を免除することは不可能です。自己破産とは、経済的な困窮で借金の返済が不可能になった人に対する救済制度であります。簡単に説明すると、この制度の対象となった人は借金の返済を免除されるというものです。
しかし、自己破産しても税金の支払い義務がなくなるわけではありません。とはいえ、事情を市役所（税務課など）の職員に話すと、減免など一定の措置を受けられる可能性があります。
自己破産を受けた人はどうなる？
自己破産を受けた人は、信用情報というブラックリストに掲載される、不動産などの財産が差し押さえられる、警備員などの職業が制限される、借金が免除されない可能性もある、自己破産中の段階でも生活に制限がある、などのデメリットが発生します。
とくにブラックリストに掲載されたら、クレジットカードが使えない、ローンを利用できないなどの制限があり、言うなれば、しばらく借金できないということです。生活については、一定の監視を受けることになります。これは、自己破産者の逃亡や財産を隠す行為を防ぐための措置で、普通に生活していれば問題ないと言えるでしょう。
自己破産を受けた人はほとんどの財産を失い、しばらくの間はクレジットカードを利用することはできないなど、一定の生活に支障をきたすことになると考えられます。
仮想通貨の億り人になっても今まで通り生活していけば問題ない
億り人になっても、確定申告してから翌年になると、高額課税が発生します。しかし、税金を払いたくないという理由で仮想通貨を換金しないまま放置している人はいますが、仮想通貨の特徴である激しい変動によって、その仮想通貨が暴落して資産を失う可能性が高いです。
資産を失うより、税金を堅実に支払っていたほうが安全だと言えるでしょう。
