この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- スペイン税務当局（AEAT）が仮想通貨関連企業60社に対し利用者データの開示請求を行った。
- AEATは仮想通貨規制の枠組みをつくる狙いがあり、この開示請求も市場調査の一環だという。
- ただスペイン国民党は2月半ばに、ブロックチェーンを用いる企業に対して税制優遇措置を行うための法案を検討していることを明らかにしていた。
スペイン税務当局が開示請求も、単なる規制強化ではない？！
ＡＥＡＴはスペイン登記の16の金融機関に情報開示請求をしており、これらの金融機関は、アカウントの所有権や仮想通貨取引の頻度と金額、仮想通貨関連のアカウントと紐づけられている支払い用カードの身分証明についての情報を提出するよう求められている。
今回の開示請求はかなり大掛かりなもののようで、スペイン税務当局の”本気度”がうかがえる…。
dai06
スペイン国民党は最近２月半ば、仮想通貨を支える技術であるブロックチェーンを用いる企業について税制優遇措置を取るための法案を検討していると明らかにしている。
このことからもわかるように、スペイン税務当局は規制の”枠組み”をつくろうとしているだけの可能性もあり、一概に規制強化に踏み切るとは言えないだろう…。
dai06
ソース元https://jp.cointelegraph.com/news/spains-tax-regulator-sends-user-data-requests-to-60-crypto-related-companies
