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4/3の仮想通貨ニュースまとめ（7件）

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。

ブロックチェーンで変わるモノの動きと管理＆「BTCはバブルではない」

米医療保険最大手ユナイテッドヘルスがブロックチェーンで医療データ管理へ

  • 米医療保険最大手のユナイテッドヘルスグループ（UnitedHealth）がブロックチェーンを使って医療データを管理する取り組みを始めることを2日のプレスリリースで公表。
  • 毎年2200億円以上が使われるデータの管理・更新費用を削減し、データの正確性の向上を図る狙い。
  • 最大手であるユナイテッドヘルスの動きが米医療産業界に与える影響は大きく、他の企業もこれに続く可能性があるだろう。

韓国、不正に割り引かれた電気でマイニングした容疑者14人を逮捕

  • 韓国警察は不正に割り引かれた電力でマイニングしていた疑いで14人を逮捕。罰金を課す予定だ。
  • この事件では昨年5月から13社が共謀し、電力を不正に割引。ビットコインのマイニング施設を稼働させ、最大350台ものマイニング機を動かしていたという。
  • 割り引かれた電力は一般の金額よりも10％安く、工場用地も安く借りられていた。

ビットコイン財団創設者、ＢＴＣは世界金融バブルを終わらせる針

  • 経済学者でビットコイン財団創設者の1人、ジョン・マトニス氏はビットコインの将来についてコメント。ビットコインはバブル状態にないことを主張した。
  • 同氏は「バブルは中央銀行によりテコ入れされた常軌を逸した債券市場とインチキな株式市場だ」とし、ビットコインの価格は今後大きく変動しないとも。
  • さらに「仮想通貨は新たな流動性をもたらしているため、（銀行）が仮想通貨の分野に参入するのは素晴らしいこと」ともコメント。同氏は仮想通貨の将来性にまだまだ期待しているようだ。

台湾の中銀「ビットコイン取引には反マネーロンダリング法を適用すべき」

  • 台湾の中央銀行はビットコイン（BTC）が反マネーロンダリング（AML）法に基づいて規制することを推奨したことがわかった。
  • 金融監督管理委員会（FSC）は国内の仮想通貨、ICO,ブロックチェーン技術等への活用に対し支持する姿勢を見せていたが、中央銀行にとっては最近のビットコインの価格下落が不安材料に。
  • 中央銀行の楊金竜総裁はビットコイン取引の不透明性を案じ、投資家への注意喚起、次いで反マネーロンダリング法で規制するように動くことが中央銀行の対抗措置だと述べた。

石油取引をブロックチェーンで監視、中国石油大手シノケムが実施

  • 中国の国有石油企業、シノケム（中国中化集団）の子会社が、ブロックチェーン技術を活用しシンガポールへガソリンの出荷を行ったことがわかった。
  • 主要な取引参加者のすべてがブロックチェーンアプリケーションを導入し、商品取引では初めての事例だという。
  • なお、今年1月には米国と中国間でブロックチェーン技術を使った農産品取引が行われており、今後も様々な商品取引での活用が見込まれる。

グーグル、マイニング・スクリプト含むクローム拡張機能を全面禁止

  • Googleは2日、仮想通貨のマイニング・スクリプトを含むブラウザ拡張機能をクローム・ウェブ・ストアに登録することを禁止したことを発表。
  • ユーザーのCPUの無断利用やシステム・パフォーマンスへの悪影響を防ぐ狙いで、現在ストアにあるものは6月下旬に削除予定。
  • Googleはこれまでユーザーに適切な情報提供を行うことを条件にマイニングの拡張機能を認めてきたが、実際にはストアに登録を試みた9割がそれを満たしていなかったという。

マネックス、コインチェックに買収提案、買収額は数十億円か　日経が報道

  • マネックス証券を運営するマネックスグループが、仮想通貨取引所コインチェックに買収提案を行っていることを日本経済新聞が報じた。
  • 買収金額は数十億円規模で、コインチェックを子会社化、経営陣を派遣する方針という。マネックスは決定した事実はないとしつつも、買収検討の事実は認めている。
  • コインチェックの創業者和田晃一社長と大塚雄介取締役は取締役から外し、株主となる見通し。仮想通貨業界への参入に興味を示していたというマネックスが舵取りを行う。

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