この記事は、匿名希望さんから寄稿頂きました。
ビットコインやその他仮想通貨が誕生して約10年。しかし、仮想通貨の是非を判断するにはもっと時間が必要なようだ。
26％の人が仮想通貨は詐欺と回答
2018年1月31日から2月2日にかけてマイアミで開催されたContext Summits会議の調査によると、400以上の機関にて年金やソブリン・ウェルス・ファンド、ファミリーオフィスといったファンドを管理しているマネージャの約半分が、仮想通貨に関してどう判断すべきかわからないと答えたという。
回答者の27%は仮想通貨が法的なアセットクラスになると考えているが、26%は詐欺だと考えている。
仮想通貨が支持を得るには時間が必要
仮想通貨ファンドはあらゆる場所で誕生しており、2017年には167ものファンドが新しくローンチされた。Autonomous Researchによると、これは2016年の8倍以上の数である。
業界会議における調査によると、回答者の8%が今年仮想通貨ファンドにアロケーションを予定していると答え、71%が仮想通貨ファンドへのアロケーションは行わない、18%が未定だと回答している。
人々の資産を管理するマネージャーから仮想通貨が支持を得るには、もう少し時間がかかりそうである。
証券取引委員会は精査中
米国の取締官が仮想通貨の現状についての取扱いも検討中であり、代替投資のマネージャーはしばらく状況を見守るだろう。
また証券取引委員会はICOから取引施設にいたるまで全てを精査しているが、業界をどう取締まるかについてはまだ決定していない。
なおBloomberg Newsによると、仮想通貨ヘッジファンドの実務を調査中であり、デジタル投資にどう価格をつけるのか確認し、クライアントの資金の盗難を防ぐために設けられたルールへのコンプライアンスに関する情報をチェックしているということだ。
