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3/23の仮想通貨ニュースまとめ（6件）

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。

コインチェック流出ネム580億円分、姿を変えて追跡困難に

コインチェック流出ネム、ほぼ全量が他通貨に交換か

  • 仮想通貨取引所コインチェックから流出した約５８０億円分のNEMがほぼ全額他の仮想通貨に換えられたことがわかった。複数の報道機関が専門家の話として報道している。
  • これで流出したNEMの回収は難しくなったが、コインチェックは12日から補償を開始している。
  • なお、この流出に関与したと思われる人物はダークウェブ上で交換を呼びかけるサイトを開設。22日には交換を終えたと思われている。

ビットコインが下落、金融庁がバイナンスに警告の報道受け

  • ビットコインの価格は22日に約4％下落。20日に9000ドルを上回っていたのが、そこから500ドル値を下げた。
  • この背景には「日本の金融庁が仮想通貨取引所のバイナンスへ警告を行う」との報道を受けてのことだった。
  • 報道を行ったのは日本経済新聞社で、バイナンスの趙長鵬（ジャオ・チャンポン）CEOは報道を否定。日経に対し「無責任なジャーナリズム」と非難している。

グーグルがブロックチェーンプロジェクト、改ざん防止などに活用

  • Googleは改ざん防止のための監査システムとクラウドオペレーションプラットフォームの2つのブロックチェーンプロジェクトを行うことがわかった。昨年9月の時点に特許が出されており、ブロックチェーンを活用し改ざん防止台帳を作成する計画とのこと。
  • さらにGoogleの親会社であるアルファベットは、透明性の高い監査レビューのプラットフォーム構築を計画中であることも匿名の情報筋からの報告が出ている。
  • なお、仮想通貨とブロックチェーンプラットフォームは切っても切れない関係にあり、Googleは新しい広告ポリシーを実施予定だ。ただ、この制限対象となるのは仮想通貨関連の広告のみとなるだろう。

韓国の規制当局、仮想通貨取引巡り銀行に調査

  • 韓国の金融規制当局は仮想通貨取引所に向けた反マネーロンダリング規制適用の法令遵守を巡り、国内の銀行への調査を予定。
  • 調査を行うのは韓国の金融情報分析院（KoFIU）と金融委員会（FSC）で、来月にも国内の銀行にある仮想通貨取引所の口座を調査する。
  • 韓国では仮想通貨を巡り様々な規制が実施・検討されているが、企画財政部のキム・ドンヨン朝刊は仮想通貨取引を禁止することは否定しており、市場の禁止・抑制もしないと主張している。

フェイスブック問題「ブロックチェーンなら解決」　アナリストがコメント

  • 21日、RCBキャピタルマーケッツは「ブロックチェーンを使えばSNSのユーザーの個人情報の悪用に対抗できる」と主張。
  • RCBのアナリストであるミッチ・スティーブ師はFacebookのスキャンダルを巡り、ブロックチェーンの活用こそがデータの安全性のために「これから長期的に取り組むべき道だ」とコメントしている。
  • 加えて同氏はFacebookのユーザーは未だに自分のデータがどのようにインターネットで拡散するかを把握できていないとし、「自分で情報を止めることができないのが（Facebookの）問題点だ」とも強調した。

ファーウェイがブロックチェーンスマホを開発か、DApp機能を実装

  • 中国のテック企業ファーウェイはDApp機能（分散型アプリケーションのサポート）を持つスマートフォンの開発を計画していることがわかった。
  • この計画にはスイスのブロックチェーン企業「SIREN Labs」が関与しており、ファーウェイはこのスイス企業が持つオープンソースオペレーションシステム「SIREN OS」のライセンスを求めている。
  • これが合意に達せばSIEN Labsのブロックチェーンベースの携帯電話を基に、DAppを追加ってのデジタルトークンと法定通貨のやり取りができる携帯電話が完成することになる。

 

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