- Web3関連の日本企業であるメタプラネットは、ビットコインを保有する戦略を進めている。
- 28日、新株予約権を発行することで、最大約95億円を調達する計画を発表している。
- メタプラネットは世界一ビットコインを保有する企業、マイクロストラテジーの戦略に倣うという。
メタプラネットCEO、マイクロストラテジーのプレイブックに倣うと表明
ビットコイン(BTC)保有戦略を強める日本企業メタプラネットは11月28日、新株予約権を発行し、最大約95億円の資金を調達する計画を発表した。
同社は、その大半をビットコインの購入に充てるとしている。具体的には、91億6700万円をビットコインの購入(2024年12月~2025年6月)に、3億4000万円を運転資金(2024年12月~2025年12月)に充当する計画だ。
”ビットコインと未来へ”をキャッチコピーに掲げているメタプラネット。
同社は公式サイトの「マニフェスト」のページにもビットコインを主要な財務資産の選択肢として起用・蓄積することを表明している。
NFT仮想通貨Leader編集部
3年間で株式と債券発行による420億ドル(約6兆3000億円、1ドル=150円換算)の資金調達計画を発表している世界一のビットコイン保有企業・米マイクロストラテジー(MicroStrategy)を追随する動きを見せている。
「ビットコインを買う企業と言えばマイクロストラテジー」と言えるほど、同社の取り組みは積極的かつ大々的だ。メタプラネットもこれに続くようだ。
NFT仮想通貨Leader編集部
当発表の翌29日、同社CEOのサイモン・ゲロヴィッチ(Simon Gerovich)氏はX上で、マイクロストラテジー社のプレイブックに倣い、長期的に可能な限り多くのビットコインを蓄積する戦略を説明。
CDやレコードの企画・制作・販売会社、宝石・宝飾品事業、宿泊事業など、さまざまなルーツを持つメタプラネット。
今後はビットコインコンサルティングサービスに注力し、世界中の組織がビットコインを準備資産として活用する方向へと導いていくという。
NFT仮想通貨Leader編集部
<参考元>coindeskjapan