- 今年度から新たな学習指導要領に基づき、高校などで金融教育が開始。
- 学生らは金融商品の良し悪しや、資産形成、家計などについて学んでいる。
- ある講師は大学で73人に仮想通貨の取引経験を聞いたところ、6人が「ある」と。
今求められる金融教育、次世代を生きる若者に何を伝えるべきか
今年度から高校の新たな学習指導要領が実施され、家庭科で株式や債券、投資信託など金融商品のメリットやデメリットを教えることになりました。家計のリスク管理や資産形成についての学習の一環ですが、どのような授業が展開されているのでしょう。
ある高校は「100万円に貯まったら何に使う？」と問いかけ、資産形成の在り方やライフ・キャリアデザインについて考える機会を設けている。
ほかにも「ESG」や「エシカル投資」などについて取り上げる学校も。
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一方で、現場には「株式投資などは高校生には先のこと。イメージがつかみにくいし、教員自身にも経験がなく、教えるのは難しい」（中国地方の高校教諭）との声もある。教える側も悩み、模索しているのが実情だ。
高校で公民科の教員を務めた神奈川大特任准教授、梶ケ谷穣さんは「金融のことは公民科でも家庭科でも学ぶ。法制度や仕組みなどマクロな視点で学ぶ公民科と、パーソナルな部分に軸足を置く家庭科が連携することで、より深い理解につながる」と指摘する。
これまで若者たちは、高校や大学を出ても深い知識を持てるようなステップを踏めていないことが多かった。
現場は苦労している最中ではあるが、若者たちの生きる力を開拓する上で金融教育は必要不可欠である。
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梶ケ谷さんは昨年、二つの大学で学生73人に暗号資産（仮想通貨）の取引経験の有無を尋ねてみた。6人から「経験がある」という答えが返ってきたという。「若者の投資へのハードルは下がっている。高校生までの段階で、様々な資産形成の仕組みやメリット、デメリットを学ぶことには、大きな意義があります」と力を込める。
金融に関する知識をあまり持たない若者が多い一方で、敏感な若者たちはすでにその最前線にいるケースもある。ただ、その良し悪しやリスクを正しく認識していなくては、思わぬ災難に見舞われてしまう可能性も高い。
周囲の大人たちがある程度の道筋と正しい知識を示す必要があるかもしれない。
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＜参考元＞朝日新聞
