- サム・アルトマン氏らがけん引するワールドコインプロジェクトは、ラテンアメリカの市場も注視。
- 同地域の政府や市場が新興技術に対してオープンな姿勢であり、大きなチャンスが見込まれるという。
- しかし、規制の厳しい欧州市場を見捨てたわけではなく、当局との対話を続けていくとした。
反発相次いだワールドコイン、欧州と対話続けラテンアメリカ市場も開拓か
ワールドコイン・ヨーロッパのマネージングディレクターであり、創設メンバーでもあるファビアン・ボーデンスタイナー氏、政府が新興技術に対してよりオープンな市場に注力していると語った。
（中略）
「世界の他の地域でより大きなダイナミックを感じており、1000人の社員がいるわけではないため、最大のビジネスチャンスが見込まれる場所を優先する必要がある」と述べた。
特殊なデバイスによる虹彩スキャンによって、個人のIDを発行することなどで話題を呼んだワールドコインプロジェクト。
反発と規制の相次いだ欧州の市場を最優先とせず、ラテンアメリカやアジア市場を注視しているという。
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ボーデンスタイナー氏によれば、日本やマレーシアといったアジア太平洋（APAC）地域の国々や、アルゼンチンのようなラテンアメリカの地域が技術普及の面でより有望に見えるという。
（中略）
ワールドコインはマレーシアの国立応用研究開発センターである「Mimos」や、電子政府サービスアプリ「MyEG Services」などの現地プラットフォームと協力している。
個人情報の取り扱いや倫理面での反発も起こったワールドコイン。しかし、反発があったからといってその技術やノウハウ自体が完全否定されているわけではない。
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それでもワールドコインは9月にポーランドでの活動を開始し、オーストリアでは7月にワールドID認証を開始した。
欧州での困難を抱えつつも、ワールドコインは欧州の規制当局との対話を続ける意向だとボーデンスタイナー氏は語った。「ここで成功させたい、ヨーロッパを離れて問題を回避するつもりはない」。
日進月歩の取り組みを続けるワールドコイン。
成功事例が出てくれば、そのほかの地域での風向きが変わる予感もする。
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＜参考元＞cointelegraph
