この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 米大統領選の共和党候補であるドナルド・トランプ氏は、ビットコインを国家戦略資産にすると表明した。
- 仮想通貨に厳しい姿勢をとってきた、米証券取引委員会（SEC）委員長ゲイリー・ゲンスラー氏も解任するという。
- トランプ氏の仮想通貨業界支持の発言を受け、ビットコインは6月初旬以来初となる7万ドルに迫った。
仮想通貨政策ガラリと転換、トランプ氏が展望示す
共和党大統領候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が、11月の選挙で勝利した場合にはビットコイン（BTC）を国家戦略資産にすると発表してから数日後、アジア取引時間の午後にビットコインは6月初旬以来初めて7万ドルに迫った。
改めて仮想通貨業界支持の姿勢、そして具体的な展望と政策にトランプ氏が言及した。
同氏の動きを受けビットコインだけでなくビットコインキャッシュも上昇した。
NFT仮想通貨Leader編集部
7月27日の演説でトランプ氏は、11月の選挙で当選した場合、現在のアメリカ証券取引委員会（SEC）の委員長であるゲリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏を解任し、戦略的なビットコイン準備金を構築してアメリカが保有するビットコインを売却するのを防ぐと述べた。
トランプ氏はビットコインが「100年前の鉄鋼業界」と同じほどに成長し、金と競合するようになるとの展望を示した。
NFT仮想通貨Leader編集部
当初、一部のアナリストは、マウントゴックスの破産による弁済によってBCHが市場に流入する割合がビットコインと比較して過度に高くなるため、BCHは敗者になると考えていたが、その懸念は杞憂だったようだ。
マウントゴックスの弁済が業界に与える影響は強大であり、価格にとっては好ましくないものとなるユーザーも多かった。
しかし、トランプ氏の発言を受け、やはり仮想通貨業界には追い風が吹いているのかもしれない。ゲンスラー氏を解任し、新たな諮問委員会を組織するといった非常に強気な発言も、業界にとっては好材料と言えるだろう。
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＜参考元＞coindeskjapan
