- 米テキサス州がAIとビットコインマイニングによる電力需要が増大していると発表した。
- 送電網の容量を圧迫しており、2020年代末までの需要の見積もりを修正する必要があるとした。
- 同州の電力信頼度協議会幹部は、8万5000メガワットから15万メガワットに増やす必要があるとした。
電力需要高まるテキサス州、今後6年間で送電網2倍強化の必要性
6月12日にテキサス州上院のビジネス・商業委員会で、テキサス州の送電網を管理するテキサス州電力信頼度協議会（ERCOT）のパブロ・ベガス（Pablo Vegas）CEOは、これら2つの業界からの需要が送電網を圧迫しており、当局は2020年代末までにどれだけのエネルギーを生成する必要があるかの予測を見直す必要があると述べた。
かねてよりマイニング事業者による大量の電力需要が批判の対象になっていた。が、今後はここにAIも加わることになりそうだ。
同氏は今後5年から10年、または15年ほどの算段を立てる必要があるとの旨を述べている。
NFT仮想通貨Leader編集部
ベガス氏は、今後6年間で容量を8万5000メガワットから15万メガワットに増やす必要があると述べた。当初、この期間に送電網に必要な容量は13万メガワットだと予想されていた。
テキサス州の送電網における追加成長の半分以上は、ビットコインのマイニングとAIデータセンターが使うことになるだろうと彼は述べた。AIワークロード用のデータセンターは、ワークロードの負荷が高いことから、同等のデータセンターよりもはるかに多くの電力を消費する。
大量のデータ、高性能のチップなど、AI事業に関するコストには莫大なものが予想される。電力はその最たる例であり、マイニング事業が持つリソースとの親和性も高い。この2つの業界からの電力需要に対応するか否か、対応する場合どのように計画を進めていくのかといった議論は急務となっている。
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州議会議員のホセ・メネンデス（Jose Menendez）氏（民主党、サンアントニオ市選出）は証言の中で、マイニング事業やAIデータセンターがエネルギーコストの安さを求めてテキサス州に移転することは「本質的に不公平」であり、一方でテキサス州の一般市民は「コストについて厳しい決断を下さなければならない」と述べた。
マイニングがそうであったように、AIに関しても地元住民の反発はテキサス州に限らずどこでも起こり得るものだ。
当局のコントロールと業界からの歩み寄りが求められるだろう。
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＜参考元＞coindeskjapan
