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3/8の仮想通貨ニュースまとめ（7件）

この記事は、dai06さんから寄稿頂きました。

規制は得なのか損なのか、ブロックチェーンへの対応で揺れる世界

ロシア大統領「仮想通貨規制法は７月までに開始

  • ロシアのプーチン大統領は同国内の仮想通貨規制を7月1日までに法制化すると示唆。これまでグレーだった取引に終止符を打つ。
  • 議員たちはICOとクラウドファンディングに関する法案を準備しているが、中央銀行と政府閣僚の意見には隔たりがある。
  • 中銀はICOトークンの投資は違法としたいが、財務省は規制化したい構え。議会財務委員会議長アナトリー・アクサコフ氏は「中銀は国民の潜在的リスクを考慮せず活発な投資をしかねない」ということを合法・規制化の反対理由として解説。

スウェーデン 初のブロックチェーン不動産取引へ

  • スウェーデンで初のブロックチェーン技術を使った不動産取引が成立する模様。主導しているのは土地所有権管理機関のラントメーテエリット。
  • ラントメーテエリットは2016年からテストを開始しており、2017年にはクロマウェイ社が提供するブロックチェーンのネットワーク上で不動産登記を開始。
  • 従来の不動産取引では契約締結から売買の冬季まで3～6ヶ月かかる場合もあったが、ブロックチェーンで数時間に短縮できる見込み。

米ワイオミング州 仮想通貨優遇法の成立間近

  • 米西部ワイオミング州でブロックチェーントークンを証券規制法と送金法から除外する法案、下院法第70号が成立する見込み。
  • これでにより市場のさらなる自由化と取引の円滑化が果たされる。
  • さらにワイオミング州は下院法第19号の成立させ、仮想通貨をワイオミング州送金法の適用対象外とする見込み。同州ではブロックチェーンおよび仮想通貨は優遇されるようだ。

マウントゴックスのハッキング 英国ダミー企業がマネロン関与か

  • 経営破綻した仮想通貨取引所マウントゴックスのハッキング事件に新展開。非公式調査によると、英国のペーパーカンパニーが65万ビットコインの資金洗浄に関与していたことが7日にわかった。
  • ペーパーカンパニーと目されるのはオールウェイズ・エフィシエント・LLP社で、FBIの正式捜査対象にもなっている。
  • なお、マウントゴックスの破産管財人である小林信明弁護士によれば、ハッキング事件で資金を失った顧客への弁済には4億ドル相当以上のビットコインの売却が行われた模様。

仮想通貨取引所７社に業務改善命令

  • 日本の金融庁は8日、国内の仮想通貨業者7社に業務改善命令を出した。対象となったのはコインチェック、テックビューロ（Zaif）、GMOコイン、FASO（BCエクスチェンジ）、ビットステーション、バイクリメンツ（レムリア）、ミスターエクスチェンジ。
  • なお、FASOとビットステーションは業務停止命令をも出され、3月8日から4月7日まですべての業務が停止。1月末に580億円が流出したコインチェックは2度目の行政処分に。
  • これにより仮想通貨業者には顧客保護の徹底、マネーロンダリングやテロ資金供与対策への対応を求められ、業界の健全化とセキュリティの向上が促進される模様。

「投機手段に成り下がったビットコインを救いたい」＝英BTC開発者

  • ビットコイン（BTC）の開発者である英国人アミール・ターキ氏は、BTCの現状に「ビジョンを与えたい」と苦言を呈した。ターキ氏は仮想通貨の本来の価値を守る人物と目されている。
  • ターキ氏によれば、「ビットコインの精神を取り戻すことは、世界国家システムを完全に打ち倒すために必要なステップ」で、利益よりも社会変革の原動力や新しい経済システムの構築が主目的のようだ。
  • さらに同氏は5人の修行僧的な開発者を募り、政治変動・社会変革をもたらすことを考える「ハッカー僧」構想を検討中。

取引所コインベース 　インデックス・ファンド開始へ

  • 仮想通貨取引所のコインベースが6日、「コインベース・インデックス・ファンド」と「コインベース・インデックス」の開始を発表。
  • コインベース・インデックス・ファンドは米国在住の投資者向けで、ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュの4種のデジタル資産を扱う。利用には2％の年間管理手数料や合計1万ドル以上のインデックス・ファンドへの投資が求められる。
  • コインベース・インデックスはジーダックス（GDAX）で取引される通貨4種の動きに連動し、各資産の価格には影響されない模様。

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