この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- タイ証券取引委員会（SEC）は、未承認の仮想通貨取引所の運営を禁止すると発表。
- インドやフィリピンも、規制に準拠しないオフショア取引所を禁止している。
- タイSECは投資家に事前の確認を促すとともに、該当の取引所からの出金を促している。
タイSECが仮想通貨規制強化、未承認取引所からの撤退求める
タイ証券取引委員会（SEC）は、オンライン犯罪やマネーロンダリング防止のため、ライセンスを持たない仮想通貨取引所の国内での運営を禁止することを決定した。
タイSECが仮想通貨取引所の規制強化に乗り出す。
インドやフィリピンでも規制を守らないオフショア取引所に禁止措置をとっており、タイもこの流れに追随したものとみられる。
dai06
タイSECは、禁止措置が実施される前に、登録されていないプラットフォームから資金を引き出すよう仮想通貨投資家に促している。
（中略）
タイSECは、投資家に対し、SECチェックファーストアプリケーションを使用して、投資前にプラットフォームのライセンス登録を確認するよう求めている。
未承認の仮想通貨取引所の利用は、詐欺やマネーロンダリングに巻き込まれる可能性があるとも注意喚起。該当の取引所からの撤退と投資家へライセンスをよく確認するよう求めている。
dai06
タイSECのチェックファーストアプリケーションによると、コインベース、クーコイン、クラーケン、OKXなどの人気のあるオフショア仮想通貨取引所もタイでは合法的に運営されていない。
これらの仮想通貨取引所に加えて、バイナンスもタイではライセンスを取得していない。
禁止措置が実行されれば、突然利用できなくなる可能性もある。
dai06
＜参考元＞cointelegraph
