この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 自民党・公明党は仮想通貨の課税について、期末時価評価課税の対象を再度見直した。
- 自社発行の仮想通貨に加えて、他社発行の仮想通貨についても除外されることになった。
- これによりWeb3の資金調達や投資が促進され、業界の成長を促進する可能性がある。
Web3資金調達と投資促進へ、指摘された課題にてこ入れ
自民党・公明党は11月5日、税制調査会を開催し、各省庁から提出された税制改正要望の査定を行った。日経新聞によると企業に対する暗号資産（仮想通貨）の課税を見直し、短期売買目的以外で継続的に保有する暗号資産については、期末での時価評価課税の対象から外す方向で調整するという。
かつての見直しで自社発行の仮想通貨については対象から除外された。
しかし、他者発行のものについては依然として課税対象となっており、企業やVCらのWeb3事業における資金調達および投資の足枷になっているとされてきた。
dai06
自民党web3PTの「web3ホワイトペーパー」もこの点を以下のように指摘していた。
その結果、web3ビジネスに投資する国内投資家は、簿価評価を前提とする海外投資家と比べて著しく不利な競争環境に置かれることとなり、ファンドを通じた投資をはじめとした日本国内の投資家からのトークン投資が進まず、国内におけるweb3エコシステムの発展の阻害要因となりかねない。
Web3プロジェクトチームは、仮想通貨のほかAI分野の議論も進めており、日本の経済社会の変化への順応、そして新しい国家戦略についても提言を行っている。
dai06
今回、自社発行の暗号資産に加えて、他社発行の暗号資産も期末時価評価課税の対象から外れることになれば、日本のWeb3にはさらに追い風が吹くことになる。
Web3事業の促進に向けて動き出している日本政府。
今回の決定だけでその手腕の良し悪しを判断するのは難しいが、またひとつ新たな転換期をむかえていると言ってもよさそうだ。
dai06
＜参考元＞coindeskjapan
