この記事は、dai06さんから寄稿頂きました。
このニュースのPOINT!!
- 国際取引所連合（WFE）が、伝統的な金融取引所と仮想通貨との関係性をアンケート調査した。
- 29社のうち12社（41％）がすでに仮想通貨関連の商品やサービスを提供、7社が将来的に計画。
- 今後5年以内に仮想通貨が主流になると回答したのは26％で、賛否両論あることがわかった。
可能性期待しつつも状況注視？伝統的な取引所と仮想通貨の関係性
国際取引所連合（WFE）による調査の結果、伝統的な金融取引所は、暗号資産（仮想通貨）関連商品やサービスの提供に関するスタンスがまちまちであることがわかった。
国際取引所連合（WFE）にはニューヨーク証券取引所やナスダックの証券取引所のほか、250を超える機関が登録している。
dai06
WFEは暗号資産取引インフラに関する調査の一環として、加盟取引所を対象にアンケートを実施したところ、回答した29社のうち12社（41％）がすでに暗号資産関連の商品やサービスを提供していた。さらに7社が将来的に提供を計画しているという。
WFEはまた、暗号資産商品に対する需要は一般的に機関投資家よりも個人投資家の方が大きいことも明らかにした。
仮想通貨市場・サービスに期待をのぞかせつつも、完全にはトレンドに乗り切れていない印象がある。
dai06
また、今後5年以内に暗号資産が主流になると回答したのは26％にとどまった。
この調査は、業界に衝撃を与え、不透明なビジネス慣行や規制の明確性の欠如で暗号資産に対する懸念を高めた暗号資産取引所FTXの劇的な破綻の数カ月前、2022年5月から7月にかけて実施された。
今調査すればまた違った結果になりそうではあるが、仮想通貨への悩ましいスタンスは今も続いていることは明らかだろう。
当局の業界への風当たりも国によって違ったものがあり、大局を見定めるのはとても難しく思える。
dai06
＜参考元＞coindeskjapan
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