この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 29日、英国政府は仮想通貨ユーザーに対して未納のキャピタルゲインや税額の申告を求めた。
- ユーザーは申告から30日以内に必要な支払いを済ませなければ、差し押さえや罰則がある。
- 英国は仮想通貨のハブとなることを目指しており、規制のあり方を明確にしている。
ハブ目指す英国、仮想通貨の税支払いのガイダンスを公開
イギリス政府は11月29日、暗号資産利用者に対し、罰則を避けるために未納のキャピタルゲインや所得に関する税額を自主的に申告するよう呼びかけ、その支払い方法に関するガイダンスを公表した。
申告の中身にはビットコイン、NFTそしてユーティリティ・トークンなどの取引所トークンからのキャピタルゲインや所得が対象となっている。
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すでにイギリス財務省に暗号資産関連の税の申告を行ったユーザーは、申告日から30日以内に必要な支払いをすべて行う必要がある。
この期限を過ぎると、差し押さえや罰則などの措置を講じるといい、英国は規制のあり方を明確にした形だ。
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暗号資産ハブを目指すイギリス財務省は、暗号資産税に対する姿勢を明確にしている。2021年、財務省はイギリスの暗号資産保有者の納税を支援するためのマニュアルを発表し、2023年3月には納税フォームで暗号資産を個別に申告する必要があると発表していた。
わかりやすいマニュアル・ガイダンスがあれば、ユーザーも仮想通貨とどう向き合っていけばいいかがわかり、安心して仮想通貨を持つようになるかもしれない。官民両方のスタンスの明確化は英国の仮想通貨ハブとしての地位確立にも寄与するだろう。
dai06
＜参考元＞coindeskjapan
