この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 韓国統一部は北朝鮮の非核化などの問題を進める上で、「黒い金」を断つ必要性を言及。
- 報道官は北の大量破壊兵器の開発に連動する動きが、大胆かつ規模が拡大していると説明。
- 北は2022年に前年の3倍となる、17億ドル（約2540億円）の仮想通貨を窃取したとされる。
一層大胆かつ大規模に、北が13年連続のマネロンブラックリスト入り
韓国統一部の具炳杉（ク・ビョンサム）報道官は30日の定例記者会見で、北朝鮮の非核化や人権促進などを挙げながら「朝鮮半島内のあらゆる問題を解決する近道は（北朝鮮の）金正恩（キム・ジョンウン）政権に流れ込む黒い金を断つことにある」との認識を示した。
金融活動作業部会（FATF）は、先日の総会で北朝鮮を13年連続でマネーロンダリングのブラックリストに載せた。
この”黒い金”は、今この瞬間も動いているとされる。
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具氏は北朝鮮政権が統治資金と大量破壊兵器の開発資金を確保しようと違法に資金を奪取しているとし、その手法は日増しに大胆になり、規模も拡大していると指摘。韓国政府として「北の制裁回避と違法資金の調達行為を遮断するため、国際社会と積極的に協力する」と強調した。
北のハッカー集団とされるラザルスに代表されるように、北朝鮮は外貨獲得に全力を挙げているとされる。その手段の一つとして、近年は仮想通貨がターゲットになってきている。
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同氏は北朝鮮が引き続きFATFのブラックリストに載せられたこと以外に、北朝鮮の偵察総局が2022年に前年の3倍となる17億ドル（約2540億円）の暗号資産（仮想通貨）を窃取したとする国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書にも言及した。
国際社会は北朝鮮の動きをマークしている。米当局が奪われた仮想通貨のうち約43億円を回収するなど、わずかではあるがその動きをけん制しつつもある。
今後も各国が一丸となって対応する必要があるだろう。
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＜参考元＞聯合ニュース
