この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 英国の金融行為規制局（FCA）は、仮想通貨のミームに対して免責事項の追加を求める。
- この新しいガイダンスは、仮想通貨企業やインフルエンサーらを対象としている。
- FCAは不透明な情報源によって、金融プロモーションが行われている事例を問題視している。
英国当局、仮想通貨業界の不適切なプロモーションを問題視
英国の金融規制当局が、仮想通貨企業やインフルエンサーに対して、仮想通貨のミーム（インターネット上の風刺的な画像やフレーズ）に免責事項を追加するよう要請する新たなガイダンスを提案した。
FCAは仮想通貨をハイリスクな投資と認識しており、それに付随する情報の拡散のあり方も注視。
金融インフルエンサー「フィンフルエンサー」の影響力が、消費者らに危険を及ぼす可能性があることを投げかけている。
dai06
FCAは、金融商品のプロモーションを行っているが、それについて十分な知識がない金融系インフルエンサーの数が増えていることを指摘。こういったインフルエンサーは特に若い世代をターゲットにしているという。英国外からのプロモーションでも、英国内で影響を及ぼす可能性がある場合、法律が適用されると警告している。
このプロモーションが違法とされた場合、最大で2年の懲役、無制限の罰金、あるいはその両方が課せられる可能性があるとのこと。
dai06
FCAは、18歳から29歳までの60％以上がソーシャルメディアのインフルエンサーをフォローし、そのうちの3分の2が彼らのアドバイスを信頼しているという報告を引用している。2021年のFCAの調査では、40歳以下の回答者の58％が、ソーシャルメディアやニュースからのハイプが高リスク商品への投資の理由だと答えていた。
誰もが自由に情報を送受信できるようになった現代社会。当局はそのあり方を、どうコントロールすべきか苦慮していることは確かだろう。
しかし、当局の対応以前に、自分たちひとりひとりが情報をしっかり吟味することも大切だ。
dai06
＜参考元＞cointelegraph
