この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- G7が連帯して仮想通貨の規制を推進する方向を検討していることがわかった。
- 現在の仮想通貨規制の甘さ、資産流出や銀行の倒産などに懸念を示しているという。
- 日本は5月に広島で開催される首脳会議で、議長国として取り組みを主導する。
G7が旗振り役に、仮想通貨規制強化の流れ推進か
G7が連帯して暗号資産（仮想通貨）の規制推進に乗り出すことが26日分かった。大手交換所の経営破綻などを踏まえ、世界各国で利用者が保護されるように法整備を促す。
5月には広島で首脳会議が予定されており、日本は仮想通貨規制の取り組みを主導する可能性があるという。
dai06
仮想通貨を巡る各国の規制
複数の関係者が明らかにした。仮想通貨は世界的に利用が広がる半面、規制が甘く、顧客の資産流用などで国境を越えて金融市場を揺るがす恐れがある。
仮想通貨の規制強化の流れは、一部の国だけでなく世界的なものになりつつある。
仮想通貨の影響力は、もはや個人規模のものではなく、大企業あるいは国家規模のものになりつつある。
dai06
仮想通貨業界は、FTXトレーディングが昨年11月に破綻したのをきっかけに、事業撤退や取引停止の動きが拡大した。
シリコンバレー銀行やシグネチャー銀行などの破綻も、仮想通貨が関係していると噂されており、その影響力の大きさをうかがい知ることができる。また、仮想通貨業界そのものも”仮想通貨の冬”と呼ばれる現象が起こっており、人員削減や事業の縮小が進められる傾向にある。
今後のG7の動きが仮想通貨の冬をさらに長引かせるものになるのか、はたまた、安全性や信頼性の向上が新しいユーザーをもたらし冬の終わりにつながるのか、注目が集まっている。
dai06
＜参考元＞47news
