この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 11日、米司法省はニューヨーク州の男性に、資金洗浄を行った容疑で有罪判決が出たと発表。
- 男性は7～8％の手数料を受け取る代わりに、1,480万円相当のBTCを現金に交換していた可能性。
- 潜入捜査においても、男性は違法な収益だと知りつつ7回にわたって約2,000万円相当を換金したという。
潜入捜査でもビットコインで資金洗浄、米男性に有罪判決
米司法省は11日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を活用した資金洗浄を行った容疑でニューヨーク州の男性が有罪と判決されたことを発表した。最大25年の禁固刑が科される可能性が強い。
匿名性が高く足がつきにくいとされる仮想通貨は、現代の資金洗浄方法の常套手段となりつつある。
動いている金額が高額であるばかりか、テロリスト集団の資金源になっている可能性もあることから、各国当局が対策に追われているところだ。
dai06
被告人のMustafa Goklu氏は未登録のマネーサービス事業（MSB）を提供した容疑で求刑された。具体的には、7〜8％の手数料をもらう代わりにP2P取引サイト「Localbitcoin」を介して最大99,999ドル（1,480万円）相当のBTCを現金と交換する資金洗浄の機会を提供していた。
「違法薬物の密売による収益」と説明して行われたおとり捜査においても、男性は2,000万円相当のビットコインを現金に換金。
ニューヨーク州の検事はその違法性を説明するとともに、「判決により男性の不正事業は停止した」と述べた。
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なお、FATF（金融作業部会）は国際的な資金洗浄防止を目的としたトラベルルールを定めており、日本国内でも対策を強化する方針が閣議決定で打ち出されていた。
被害が拡大する仮想通貨を用いたマネーロンダリング。
各国が規制強化に乗り出す流れが、すでにできつつある。
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＜参考元＞coinpost
