- ホットリンク代表取締役グループCEOの内山氏らの勉強会、「Web3.JP」が政府に追加提言。
- 提言したのは自民党の「NFTホワイトペーパー 〜Web3.0 時代を見据えたわが国のNFT戦略」
- 国際競争の視点で不足している観点を指摘し、世界で戦うための提言を行ったという。
世界を意識し遅れを取り戻せ、Web3.JPが自民党に提言
自由民主党NFT政策検討プロジェクトチームが3月に公開した「NFTホワイトペーパー 〜Web3.0 時代を見据えたわが国のNFT戦略」に対して、「Web3.JP」が8月31日追加提言した。なお同NFTPTは今回からweb3PTへ名称変更している。
このWeb3.JPは、ホットリンク代表取締役グループCEOの内山幸樹氏が代表世話人を務める勉強会である。
会が開催された自民党本部には、アスターネットワークファウンダーの渡辺創太氏、森・濱田松本法律事務所の増田雅史弁護士、Secured Finance AG共同創業者CEOの菊池将和氏が参加したという。内山氏はリモート参加だった。
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「Web3.JP」は同ホワイトペーパーが国際競争の視点で不足している観点があるとし、提言を行ったとしている。
内山氏は「NFTホワイトペーパーは本当に重要な第一歩である。ただし世界の中で戦ううえでは、まだ足りない。今回はそれ（世界で戦うに）向けての提言を行った」と話した。
岸田政権の「骨太の方針」には、ブロックチェーン技術を基盤とする、NFTやDAOなどの推進も含まれており、今後の政策の検討・決定にあたっては、官民一体となって議論が必要だ。
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また同氏は「日本の中で閉じてしまうと人材・金・ルール・文化も足りないことが大前提の課題意識。日本の税制を変えるだけでなく、世界の人材・マーケット・市場を取り込むというのが提言の大きな背景となっている。これにより海外からの遅れを取り戻す提言を行った」と説明した。
世界各国の当局も、ブロックチェーンなどのWeb3まわりの政策・規制の議論を急いでいるところだ。
業界を健全に発展させ市場をリードするためにも、そして消費者を適切に保護するためにも、政府には迅速かつ正確なアクションが求められる。
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＜参考元＞あたらしい経済
