- アメリカでロシア製ウォレットの取り締まりを強化する法案が提出される。
- 監督下にある仮想通貨取引所に、取引を止めるよう要求できるようになる。
- 取引の停止やアカウントの凍結には、慎重な姿勢をとる取引所もいる。
米議員が注目の新法案提出、業界は自由を守れるかどうか注視
ブラッド・シャーマン下院議員は、ロシアの銀行や個人向けに仮想通貨トランザクションを扱う米国企業を取り締まることを目的とした法案を下院に提出する予定だ。
エリザベス・ウォーレン上院議員が提案している「米国の監督下にある仮想通貨取引所が、ロシアの仮想通貨ウォレットとの取引を止めるよう要求する権限」について、シャーマン議員は17日に、これに付随法案を提出すると述べた。
発端は深刻化するウクライナ情勢を受けてのものだろう。
しかし、そこには注視しなくてはならない問題もある。
dai06
シャーマン議員は以前、デジタル資産の禁止を求めるなど、仮想通貨に対して否定的な態度をとってきている。同氏はウクライナのデジタル変革大臣がすべての取引所に対して「ロシア人ユーザーのアドレスをブロックする」よう求めたことを引用し、一見、禁止対象を米国とEUの制裁に名を連ねる個人や企業に限定していないように見せた。
（中略）
バイナンスの広報担当者は2月、コインテレグラフに対し「我々は数百万人の無実のユーザーのアカウントを一方的に凍結するつもりはない」と述べた。「仮想通貨は世界中の人々に、より大きな金融の自由を提供するためのものだ」
この法案が施行されれば、仮想通貨業界は自由を制限される恐れがある。
ウクライナ情勢への対応はもちろん必要だが、仮想通貨への規制の範囲、それが与える影響はよく吟味されなければならない。
dai06
ウクライナの仮想通貨取引所Kunaの創設者であるマイケル・チョバニアン氏は17日、同社が「ロシアルーブルのすべてのサポート」を停止したと明らかにした。これは「制裁を受けた個人とのあらゆるやり取り」をブロックすることを含み、国内または海外に拠点を置くロシア国民が保有するすべてのウォレットというわけではないようだ。
コインベースが大量に疑わしいロシア製のアドレスを凍結するなど、仮想通貨取引所によっては独自に動き出している。
奇しくも今回のウクライナ情勢が、仮想通貨業界の一層の成熟を促しているように思える。
dai06
＜参考元＞COINTELEGRAPH
