この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 24日、中国人民銀行は、仮想通貨に関連するサービスを全面禁止すると発表した。
- 今後は刑事責任を追及し、海外の取引所が国内の国民にサービスを提供することも禁止する。
- 中国はデジタル人民元普及を目指しており、他の仮想通貨の締め出しを行っているとみられる。
デジタル人民元普及のため？中国での仮想通貨サービス全面禁止へ
中国人民銀行（中央銀行）は２４日、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の関連サービスを全面的に禁止すると発表した。違法な金融活動と位置付けて刑事責任を追及する。
かねてより噂されていた中国国内での仮想通貨禁止が現実のものに。
中国人民銀行は仮想通貨に対して、「中国の経済と金融の秩序を乱すもの」として非難した。
dai06
今回の措置は国内業者の規制にとどまらず、海外の取引所がインターネットを通じて中国本土の住民にサービスを提供することも禁じる。人民銀は通知で、仮想通貨が「経済や金融の秩序を乱す」と強調。マネーロンダリング（資金洗浄）や違法な資金集め、詐欺などの犯罪行為を引き起こしていると指摘した。
この動きにあわせて、中国では活発に行われていたマイニングについても取り締まりを行っていくことがわかった。
すでに国内の省・自治区・直轄市に対して通知を出しているという。
dai06
人民銀は電子通貨「デジタル人民元」の発行準備を急ピッチで進めている。来年２月の北京冬季五輪で大々的な実証実験を行い、来年中にも正式発行に踏み切るとみられている。デジタル人民元を普及させるためにも、仮想通貨への取り締まりを強めている可能性もある。
他国に先駆けて準備してきた、官製の仮想通貨普及に全力を挙げる中国。
デジタル人民元以外の通貨を締め出すことで、市場の独占、ひいては通貨の力を強化したいねらい。
dai06
ソース元https://www.iza.ne.jp/article/20210924-QQJ4IRVCPZO3HFZZOYCYPQFFXI/
