この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 米財務省はサイバー攻撃に関与したとして、仮想通貨取引所「SUEX」への制裁を決定。
- サイバー攻撃に関連した仮想通貨取引所への制裁は、今回が初めてのこと。
- イエレン財務長官は「ランサムウエアは脅威、厳しく取り締まる」とした。
米国で強まるサイバー攻撃への警戒、仮想取引所制裁対象へ
米財務省は21日、企業などのシステムに侵入して機密情報を暗号化し、復旧と引き換えに金銭を要求する「ランサムウエア」を利用したサイバー攻撃に関与したとして、暗号資産（仮想通貨）交換業者「SUEX」に制裁を科すと発表した。
この制裁によって、SUEXがアメリカで持つ資産は凍結。米国民もここでの取引が禁止になる。
加えて外国金融機関もSUEXとの取引が行われれば、アメリカにおける事業が制裁の対象となる可能性があるという。
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イエレン財務長官は声明で「ランサムウエアは脅威、厳しく取り締まる」と強調した。
世界的に懸念が高まっているランサムウエアによるサイバー攻撃。今回の前例をもって、ほかの取引所にも制裁が下されることがあるかもしれない。
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米国では5月に国内最大級の石油パイプラインがサイバー攻撃で操業停止に陥った。政権はシステム障害を起こし身代金を要求する手口への警戒を強め、防止策を強化している。
バイデン政権において、このサイバー攻撃対策は急務とされている。
取り締まり強化のために、米当局はその強固な姿勢を明らかにしていくのではないだろうか。
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ソース元https://nordot.app/813286254741241856
