この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 国連安全保障理事会が２月に北朝鮮で開催される、仮想通貨に関する会議に参加しないよう求めた。
- 会議では制裁を逃れるためのマネーロンダリングの方法などについて話し合うとみられ、参加は安保理制裁決議違反になる可能性があると警告。
- 会議は2019年4月にも開催されており、仮想通貨の専門家である米国人が参加。のちに米当局に逮捕されている。
北の仮想通貨会議、制裁逃れやミサイル開発助長の可能性も
ロイター通信によると、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会・専門家パネルは、北朝鮮で来月開催される暗号資産（仮想通貨）に関する会議に参加しないよう各国に警告する。
北朝鮮はこの会議では仮想通貨にまつわる議論のほか、北朝鮮国内を観光するプランも含まれるという。
同国の技術進歩や観光資源の両方を、国内外に示す目的もありそうだ。
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専門家パネルは昨年９月公表の中間報告書で、北朝鮮が暗号資産交換業者などに対するサイバー攻撃を繰り返し、核・ミサイル開発につながる多額の資金を手に入れた可能性を指摘した。
北は仮想通貨を用いて、国際社会の厳しい目の穴を突いているとされている。
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北朝鮮では昨年４月にも同様の会議が開かれ、参加した暗号資産専門家の米国人が、暗号資産技術を提供した疑いで米司法当局に逮捕されている。
関係者によれば、このときの会議ではあくまでも仮想通貨の基礎的な話題にふれただけで、マネーロンダリングにかかわるような話題はなかったという。
しかし、依然として暗躍しているという北のハッカー集団の存在、核ミサイル開発などの問題を考えれば、到底看過することはできないだろう。
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ソース元https://www.yomiuri.co.jp/world/20200116-OYT1T50173/
