この記事は、dai06さんから寄稿頂きました。
このニュースのPOINT!!
- 米連邦準備制度理事会（FRB）は、独自デジタル通貨となるデジタルドルの発行に向けた議論と研究を進めている。
- FRBはデジタル通貨に否定的な態度をみせていたが、態度を軟化させてきている。
- 民間ではFacebookのリブラが、国単位では中国のデジタル人民元が発行に迫っていることから、デジタルドルで対抗したい狙いもあるとみられる。
デジタルドルはどんな影響与える？米連邦準備制度理事会が発行準備か
米連邦準備制度理事会（FRB）は独自デジタル通貨の発行は、リブラのような民間の取り組みに対する効果的な対抗策になるかどうかを検討している。
デジタル通貨の議論や研究をめぐっては、米連邦準備制度理事会（FRB）の理事であるラエル・ブレイナード氏が実践中であることを認めている。
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だがFRBは、DLTいわゆるブロックチェーンが決済をより安全にするのか、運用コストを削減するのか、それとも金融システムにまったく新しいリスクをもたらすのかを評価しなければならないとブレイナード氏は警告した。
（中略）
2018年5月、同氏はサンフランシスコで開催された仮想通貨カンファレンスにおいて「FRBが発行するデジタル通貨に対する切実なニーズは示されていない」と語った。
発行には重い腰を上げる必要があるが、発行に必要な規制の枠組みは何が必要なのか、どんなメリットをもたらすのか吟味する必要があるとして、議論は進めていくことを明らかにしている。
2018年5月時点と比べれば格段に態度を軟化させている。
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各国の中央銀行はデジタル通貨への関心を高めている。その中で最も注目すべきは、中国人民銀行（PBoC）がすでに積極的な開発に取り組んでいること。
民間企業だけでなく国単位でも発行に向けた計画が動き出している以上、世界の先頭を切りたいアメリカが黙ってはいられないだろう。
ブレイナード氏も各国の中央銀行らと協議を進めているとした。
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ソース元https://www.coindeskjapan.com/38320/
