この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 改正された資金決済法と金融商品取引法の施行が2020年4月に迫っている。
- 金融庁は仮想通貨への取り締まりを強化。認可を求める仮想通貨交換業者は100社を超えるといわれる。
- 今後はレバレッジ上限2倍を目指すという説も。
自主規制ルール4倍のレバレッジ上限、金融庁は2倍目指す？
2019年5月31日に資金決済法と金融商品取引法（金商法）の改正法が参議院本会議で可決・成立し、2020年4月から施行される予定だ。
金融庁は今後も仮想通貨への規制を強化していくと思われる。
仮想通貨の呼称も今回の改正法の施行で、正式に暗号資産となる。
dai06
仮想通貨取引所関係者
「証拠金取引は国内の仮想通貨取引の約8割を占めるといわれるが、これまでは金商法の規制の対象とはなっておらず、レバレッジ100倍の取引も可能であった。それに対し、投機熱の高まりを懸念する金融庁は利用者保護の見地から、個人取引のレバレッジの上限をFXの現行25倍よりはるかに抑えたい方針のようだ」
FXや仮想通貨は一発逆転にかけて多額の資金を投じる人もいる。当然、それによって大きな損害を被る人もいる。金融庁は堅実な投機を勧めたいようだ。
なお、自主規制団体である日本仮想通貨交換業教会は、レバレッジを4倍以下としている。
dai06
「仮想通貨交換業者は、現在も100社以上が金融庁の登録を待っている状態といわれ、今後も増加が予想される。しかし、今回の法改正による新たな規制強化に対応するためには、交換業者もこれまで以上にコスト増を強いられるのは間違いない」
仮想通貨業界に参入できる企業も限られてくるだろう。登録業者になるために厳しい審査をクリアするだけでなく、無理のない経営を継続させる必要がある。これはある種の足切りであり、その基準は今後さらに厳しくなるかもしれない。
dai06
ソース元https://www.moneypost.jp/598780
