この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 複数の米消費者保護団体が、リブラ協会に加盟する企業らにプロジェクトからの離脱を要請。
- 保護団体らは「恐怖に基づくプロジェクト」などの文言を使い、厳しく呼びかけている。
- リブラ協会にはVISAやMastercardなどを含めた、大企業が参加している。
「リブラは恐怖に基づくプロジェクト」、「Facebookに怯えるな」
複数の米消費者保護団体は、リブラ協会（Libra Association）に加盟する28の企業に、フェイスブック（Facebook）が主導する仮想通貨プロジェクト「リブラ（Libra）」から離脱することを要請した。
当初、Facebookのリブラに対しての抗議はその計画の不透明性に対するものだった。
しかし、その対象はとうとうリブラの運営にかかわる、リブラ協会にまで及んだ。
dai06
「賞賛に値する目標の達成は、目的が実際のところ不透明で、リーダーシップ構造が恐怖に基づいているプロジェクトに、品格を下げられるべきではありません」
「恐怖に基づく」とは相当強い口調である。
公聴会でも厳しい追及を受けているリブラ。保護団体らもそうした状況を踏まえての攻勢だろう。
dai06
消費者団体は、ビザ（Visa）、マスターカード（Mastercard）、ペイパル（Paypal）、ウーバー（Uber）などのリブラ協会加盟企業に対して、リーダー格であるフェイスブックに怯えて屈しないことを求め…（以下略）
VISAやMastercardら大企業のリブラ協会加入は、当初大変大きな注目を集めた。
ただ、消費者保護団体らはそうした企業に対し、Facebookという支配的地位にある存在からの恐怖が蔓延していることに理解を示しつつ、そこから脱退することにより品格を守ること、集団で離脱すればデジタルマネーの黎明期が公平性や民主主義に基づくものであることも示せると告げている。
dai06
ソース元https://www.coindeskjapan.com/15010/
