この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- マネックス証券が2018年9月7日～9日にインターネットでアンケート調査を実施。同証券に口座を持つ873名から回答を得た。
- 貿易戦争の影響を受け、投資判断を変えたのは全体の約10%、7割近くは様子見と回答。トルコリラの急落に関して投資方針を変えたのは6.2%、6割弱は変更していないと回答。
- 仮想通貨へ投資している個人投資家の割合は、前回調査（2018年5月～6月）の10.2%から11.0%へ上昇。最も高い数値となり、依然として仮想通貨への関心は高いことがわかった。
貿易戦争を受け、投資判断を変えた投資家は全体の約10％。7割近い投資家は様子見と回答しており、今後の推移を見守っている投資家が多数であることがわかった。
報復関税に報復関税が重なり続ける今回の貿易戦争。終わるのはいつなのか、そもそもどのように終わりを迎えるのか。まだまだ予断を許さない状況が続いている。
今回の調査でも『日本株DIが7ポイント低下、米国株DIが8ポイント低下、中国株DIが35ポイント低下と3地域のDIがそろって低下』というデータが出ており、貿易戦争のリスクを鑑みた妥当な結果とのこと。
dai06
仮想通貨に投資している個人投資家の割合は11.0％と前回調査（2018年5月から6月まで実施）の10.2％より高まり、これまでの調査の中で最も高い比率となった。
「仮想通貨は正しくやれば胡散臭くない」、「周りでも始めた人がいる」などの情報が人々の間に広まっているのだろう。以前よりも仮想通貨に対する不信感はなくなったように思える。今後もそうした不信感を取り払えた層からの流入が続くのではないだろうか。
dai06
マネックス証券は、足元では仮想通貨の価格は冴えず、メディアでの取扱いも一時期に比べて劇的に減った印象だが、仮想通貨に投資している投資家の割合は最も高くなっており、関心の高さがうかがえるとコメントしている。
仮想通貨の最近の価格を「下落している」とみるか「安定してきた」とみる声は人それぞれだろう。
ただ、不正流出（盗難）などの問題が後を絶たないことから、仮想通貨に対して『触らぬ神に祟りなし』と感じる層も一定数いる。今後の調査も継続して注目していきたいところだ。
dai06
ソース元https://moneyzine.jp/article/detail/215439
