この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 金融庁が主導する仮想通貨の研究会が仮想通貨に対する規制の枠組みを検討中。メンバーには金融学者の中島真志氏（麗澤大学教授）、岩下直行氏（京都大学教授）、みずほ総合研究所の三宅恒治氏（金融調査部長）らが名を連ねる。
- 10日の第1回研究会では「みなし業者の登録のあり方や、みなし業者であることを示す共通マークの掲載を議論した。
- メンバーの永沢裕美子氏（Foster Forum 良質な金融商品を育てる会事務局）は、決済手段よりも投機手段になっていることへのリスクも感じている旨をコメントした。
金融庁が遂にガチモード！仮想通貨に対する規制は加速するのか？
「業界として早急に最低限のルールを策定すべき」――4月10日の第1回研究会では、メンバーからそうした意見が出た。業界団体の日本仮想通貨交換業協会は、統一したルールの策定を進めている。
コインチェックの問題は日本の仮想通貨業界や金融庁に大きな衝撃を与えたが、これによって仮想通貨に対してどう向き合うべきなのかを考えられるようになった。仮想通貨取引業者などで構成される自主規制団体や研究会の発足も、こうした騒動を経て実現したものだろう。
dai06
みなし業者であれば、自身のWebサイトにそれと分かる共通のマークを掲載するなど、ユーザーが一目で認識しやすい仕組みを設けるよう意見した。
利用者が安心して利用できる仕組みづくりはまだまだ足りていない。知識を持つ人のみが利用することが望ましいが、参入する人達が増える状況下においては、それも難しい…。知識のあるなしに関わらず、誰もが等しく自衛できるような国主導のサポートも必要だろう。
dai06
匿名性が高くマネーロンダリングに悪用されるリスクがある仮想通貨「DASH」「Monero」の取り扱い制限、仮想通貨FX（証拠金取引）などレバレッジ取引への倍率引き下げ――なども議論の対象になるとした。
不正な利用に対しては犯罪行為の抑止のためであることはもちろんのこと、利用者の資産保護のためにも絶対に議論しなくてはならないこと。ぜひぜひ対策を検討していただきたい！
dai06
ソース元http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/10/news097.html
