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3/22の仮想通貨ニュースまとめ（7件）

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。

暗躍するビットコイン監視体制と、相次ぐ辛口コメント

米スパイ機関、ビットコインの身元特定システム開発か

  • 米国家安全保障局（NSA）が世界中のビットコインの送り主と受け取り主を特定できることが機密文書の流出により判明。世界のインターネットトラフィックデータを収集・分析、処理するシステムにより実現したようだ。
  • NSAの主要ターゲットはビットコインで、作戦のコードネームは「オークスター」。オークスターのサブプログラムであるモンキーポケットで、ヨーロッパ、中東、アジア、南米からデータを収集。
  • FBIはマネーロンダリング等の摘発にあたっているが、これにNSAが参加しているかは不明。しかし、仮想通貨の匿名性に魅力を感じていた者にとっては、この監視体制は懸念材料となるはずだ。

テザーが３億ドルのトークン発行、ネット上では批判も

  • 20日、テザー社が1トークン1ドルの価格で3億ドル分のUSDTトークンを発行。テザーは2月中旬にユーロに裏付けされたEURTを8600万ユーロ相当、米ドルベースのUSDTを6110万ドル相当発行したとのこと。
  • テザー社のこのような動きはビットコイン価格を上昇させるとして批判的な見方も多い。なかには「史上最大の詐欺的・無監査のテザートークンの付与だ」とするユーザーも。
  • 20日午後6時51分に3億USDTを発行してから、24時間で約6％ビットコインは上昇、価格は約9070ドルになった。

カナダの起業家「ビットコインキャッシュは詐欺」、議会証言で

  • カナダのビットコインのテック起業家ジョナサン・ハーメル氏が19日のカナダ庶民院の金融基準委員会に主席。「細心の注意を払うべき。Bキャッシュ（ビットコインキャッシュ）などの他の仮想通貨は紛れもなく詐欺」とコメント。
  • 委員会の前にもRedditに「『Bキャッシュは詐欺』と言うつもりだ。この発言は議会記録に永遠に残ることになる」と投稿していた。
  • この発言には賛否両論あるが、あるRedditユーザーは「ビットコインもBキャッシュも資金力のある悪人の影響を受けやすい性質を持っているだけ」とし、ビットコインもBキャッシュも最初から詐欺とされる性質は元々もっていないことを指摘した。

シエラレオネ、世界初のブロックチェーン選挙は過熱報道の誤解

  • 7日に行われたシエラレオネ大統領選挙は投票技術企業アゴラの支援で、「世界初のブロックチェーンを導入した選挙」になると大注目。
  • しかし、同政府は「選挙結果の集計にはブロックチェーンを使用していない」と正式に否定。ブロックチェーンを用いたデジタル機器に主導で各投票を入力するのみだった模様。
  • ブロックチェーンを活用した選挙の実施は注目を集めているが、今回の場合はインターネットのセンセーショナルな見出しによる誤解だったようだ。

大手取引所で小規模仮想通貨の取引高水増しが発覚

  • 著名な仮想通貨トレーダーのシルヴァン・ライビス氏は、小規模仮想通貨の取引高について調査。様々な取引所で5万ドル相当（約529万円）のデジタル資産を売却し「スリッページ」と呼ばれる手法で調べ上げた。
  • その結果、香港に拠点を置く世界第4位の仮想通貨取引所「オーケーイーエックス（OKEx）」がほとんどの取引高を水増ししていることがわかったという。
  • ライビス氏のこの調査は世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの趙長鵬CEOから「優れた徹底分析」と賞賛。今後も取引所のデータの水増し・捏造の解明にも注目が集まるところだ。

元リバプールのスター選手、オーウェンがＩＣＯ　相次ぐセレブのトークン発行

  • イングランドプレミアリーグのリバプールで活躍したマイケル・オーウェン氏がICOを実施。シンガポールのグローバル・クリプト・オファリング・エクスチェンジ（GCOX）と提携し、「OWN」を発行する予定だ。
  • OWNトークンはグッズの購入やチャリティへの寄付に使用可能で、オーウェン氏の指導を受けられる権利なども付いてくるとのこと。
  • ブロックチェーンのスタートアップであるGCOXは、有名人向けの「セレブリティ・コイン」と呼ばれる独自の仮想通貨を発行することができる。ただ、米証券取引委員会などはこうした動きに否定的、違法性の有無を懸念している。

韓国の金融規制当局、フィンテック開発を積極化　「若者の雇用問題解決」

  • 韓国の金融委員会（FSC）は、フィンテックを規制ではなく開発していくことによって市場を活性化させようとしていることがわかった。
  • 具体的には同委員会は規制を緩和し、若者達の雇用を創出。サービス料金の引き下げも狙っている。
  • 世界最大の仮想通貨市場である韓国は、今年に入ってから規制を強化してきた。匿名での取引禁止などがその最たる例だが、今後こうした規制にも変化が生まれるのだろうか。

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