ベネズエラが独自の仮想通貨「ペトロ（Petro）」を発行！ 経済危機を脱することができるか？

ペトロはベネズエラが主導して開発、発行された独自の仮想通貨です。通常は企業や団体などが資金調達のためにICOを企画するのですが、国が積極的にかかわって、本格的に仮想通貨を発行するのは、世界初とされています。

ベネズエラはハイパーインフレによって経済的な危機に直面しており、その危機を脱出するために、独自の仮想通貨であるペトロを発行したとされています。ICOを企画してペトロを売り出したとき、世界各国の投資家から30億ドルの資金を調達することができたとのことです。

アメリカやEUから経済制裁を受けているにも関わらず、多額の資金を集めたことに世界は注目しています。ベネズエラの自国通貨であるボリバルの価値が底知れずに低下しており、反対に仮想通貨のペトロが市場に流通して価値が安定的に維持されれば、ボリバルに取って代わる通貨になるといっても過言ではないでしょう。

現在のベネズエラはどうなっているか、ペトロを発行する本当の理由は何なのかと、色々と考察してみます。

ベネズエラがペトロを発行する理由とは

現在、ベネズエラはハイパーインフレ状態に陥って経済危機に直面しており、物価は急上昇、自国通貨であるベネズエラボリバルの価値が大暴落、物が買えない状況に置かれています。

なぜハイパーインフレ状態になったのかというと、一番の要因とされるのが、アメリカとEUによる対ベネズエラの経済制裁と、原油の下落と、経済政策の失政や国内産業が衰えたことにあります。かつてのジンバブエほどではないにせよ、経済危機に直面しているのは確かです。

そこで、ペトロとはなにか、ベネズエラは現在どのような状況になっているのかを詳しく解説していきます。

ペトロの概要および特徴

ペトロは国家が主導して発行した初の仮想通貨で、世界中の投資家はペトロを注目しています。
最高峰とされるブロックチェーン技術と情報セキュリティ技術を採用しているのが特徴です。もうひとつの特徴は、ベネズエラが持つ豊富な石油資源がペトロの価値の裏付けとなっているというところです。

ある人は、仮想通貨は裏付けのない、ただの幻想通貨だと言い切りましたが、ベネズエラの場合は石油資源そのものが信用を保証するとされています。売り出し価格は1ペトロ60ドル（約6,400円）と高額に設定されており、発行上限に達して売り切れたら、60億ドルの資金調達ができるという計算です。

すでに売り出しが始まっており、世界各国の投資家から30億ドル分の仮想通貨を調達できたという実績があります。仮想通貨で資金を調達できたという実績に世界各国は注目しているというわけです。

アメリカやEUなどの経済制裁によって資金調達が難しくなってきたベネズエラですが、国家が仮想通貨を発行して、ICOを主催したのは驚きですが、これが成功すれば、ベネズエラ以外の国々も行うと予想されるでしょう。

現在のベネズエラはどうなっているか？

ベネズエラは現在、物々交換という形で人と人の間で取引を行っています。なぜ物々交換なのかというと、ハイパーインフレで　ボリバルの価値が底知らずに低下し、大量のボリバルがないと物が買えないという状況に陥っていますが、物自体の価値に変化はありません。

そのため、今のベネズエラは物々交換が主流になっているということです。とくに卵を物々交換の取引材料にすると、ベネズエラ人の間で喜ばれるとされています。卵は高タンパク質の食べ物で、ベネズエラ人にとっては貴重な栄養源です。

このような事態を脱却するために、ベネズエラは仮想通貨「ペトロ」の発行を進めたと考えています。

ペトロを購入することについて

石油資源を担保に価値が保証されたペトロは購入する価値はあると思われますが、購入してどうするのか、それ以前に取引所に上場されるのか、詐欺として終わってしまうのかと、色々と考えさせられます。
ベネズエラが発行する仮想通貨なので、ベネズエラ市場で決済として利用できる可能性が高いです。公式サイトによれば、ベネズエラ国内市場でペトロの使用を促進させて、世界に認められるよう努力するとのことです。

そこで、ペトロが今後、どうなるのかについて予想してみます。

ペトロが自国通貨に取って代わって市場が活性化する

仮想通貨なのでキャッシュレス化になりますが、価値が安定すれば市場は活性化すると予想されます。アメリカとEUの経済制裁を受けているとのことですが、中国とロシアがいるので、この二大国が取引相手になれば、価値がさらに上昇するでしょう。

しかし、価値が上がり過ぎてデフレにならないかと心配ですが、デフレの可能性は低いと考えています。ペトロがうまく流通して、原油が安過ぎず高過ぎず、一定の価格で安定的な供給が実現すれば、経済大国になる可能性があるということです。

とはいえ、長く続かないのは歴史が物語っている（バブル崩壊など）ので、未来を見据えた対策が要求されるでしょう。

詐欺として終わってしまう可能性もある

一部のニュースサイトなどでは、ペトロそのものが仮想通貨詐欺と言われています。なぜかというと、ペトロがベネズエラ国債そのものだからとのことです。ペトロはベネズエラ経済を救う仮想通貨とされ、世界中の投資家から資金を集めています。

そのまま取引所に上場すれば幸いといえるのですが、そうではない場合は、集めた資金をどのように使うのかさえ想像できません。悪いこと（密輸など）に使われたら、投資家はたまったものではありません。
現在の対策方法はありませんが、ペトロの投資を検討している人は常に情報収集することが求められます。

詐欺ではないにしてもベネズエラ人が持てるとは限らない

仮想通貨に投資するユーザーの多くが投機を目的としています。多くというより、全員と言ったほうが正しいと言えるかもしれません。安く大量に買って、高く売るのが基本だからです。

仮にベネズエラがペトロを自国通貨にしたとすると、今のベネズエラ人は富裕層を除いて、ペトロを持てない可能性があります。政府がペトロを様々な形で分配できればいいのですが、ペトロを持てない状態になってしまうと、なにも変わらず、それどころか貧しくなる可能性があるということです。

なぜ貧しくなるのかというと、仮想通貨市場についていけず、取り残されてしまう恐れがあるからです。この辺りについての対策を講じていればいいのですが、どのようになるのか注目です。

物々交換について

説明文の中に物々交換は出てきましたが、あれはベネズエラに限った話ではありません。貿易でも物々交換が行われているところはありますが、物々交換による貿易を「バーター貿易」と言います。

貿易の主役である輸出と輸入について説明すると、輸出は外国に物を売って外貨を得る一方、輸入は外国から物を購入することを意味します。外国から購入するときは外貨が必要になりますが、外貨が不足しているときは、自国の通貨を外貨の両替が必要です

しかし、自国通貨の価値が低過ぎて両替ができない、両替ができても不足している場合は、物々交換で補います。貿易の基本は等価交換で、物々交換の場合だと、交換する物の価値が同等でなければならないということです。

お金を使った取引は物々交換そのもので、お金の価値と物の価値が同じであれば、取引は自然に成立します。労働などで得た対価は給料としてお金が支払われるといえばわかりやすいでしょう。仮想通貨も例外ではなく、同様に仮想通貨の価値と物の価値が同じであれば、取引は成立するというものです。

ちなみに、インターネットを使った物々交換サイトがあるのですが、その通りに交換された物がゴミなど、トラブルが絶えないという話をよく聞きます。インターネットを介した物々交換は便利ですが、リスクが非常に高いという残念な一面を持っているということです。

ペトロはベネズエラを救えるかどうか見物である

ベネズエラはハイパーインフレという経済的な機器から脱却するために、仮想通貨のペトロを発行するという対策を打ち出しました。仮にペトロで経済が活性化しても、永続的に続くとは限りません。
そう考えると、ペトロは経済的な応急措置と言っても過言ではなく、集めた資金をどのように使用するのかが注目です。