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3/4の仮想通貨ニュースまとめ（6件）

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。

仮想通貨業界を引き締める世界の取り組みと努力

コインチェックから盗まれたNEM 一部カナダと日本の取引所で見つかる

  • 日本の仮想通貨取引所コインチェックから流出した580億円分NEMの一部が、カナダと日本の取引所で発見。
  • 日本共産党中央委員会のしんぶん赤旗によると2400NEMは日本のNEM取引所ザイフにあると報じた。
  • 流出したされたNEMにはNEM開発チームによりタグ付けされており、ハッカーは安易に交換したり資金洗浄することは難しい。

ロシア ICO規制緩和と仮想通貨の所得税控除を検討

  • 先月27日、ロシア政府はロシア連邦経済発展会議の場で「デジタル金融資産」法案に修正を加える旨を検討。
  • 仮想通貨の資産所得税の控除、ICO投資の上限を現状の50000ルーブル（約900ドル）から500000ルーブル（約9000ドル）とする10倍の増額を修正点に盛り込んだ。
  • 一方で最近、モスクワ仲裁裁判所は「債務支払いのために仮想通貨を差し押さえ対象にすることは認めない」という判決を下しており、ロシアと仮想通貨の今後のあり方に注目が集まる。

米ウォルマート ブロックチェーン使った物流システムの特許出願

  • 米小売大手のウォルマートが「スマートパッケージ」の特許出願を行ったことを、1日に米国特許商標庁（USPTO）が公開。
  • スマートパッケージはブロックチェーン技術の活用により、荷物の中身、環境条件、位置情報等を追跡・管理するシステム。
  • ウォルマートはこの他にもブロックチェーン技術により、リコールされた食品を製品リストから削除するシステム開発を実行。配送業者間でのブロックチェーン技術の人気の高まりをうかがわせる。

メキシコで仮想通貨規制法が間もなく成立

  • メキシコで仮想通貨規制法案が議会を通過、大統領の署名を待つ段階にあることをロイター通信が2日に伝えた。
  • この法案が成立すれば、メキシコは仮想通貨に法規制を適用した主要国への仲間入りを果たすことを意味する。同様のケースである程度成功している韓国に続けるのかどうかに注目が集まる。
  • 同国の仮想通貨取引所Bitsoの公共・規制制作担当役員であるフィリペ・ファレホ氏は「私達にとって（規制の明確化）はこの分野における勝利だ」と語る。

オランダ大手銀ラボバンク 独自の仮想通貨ウォレット立ち上げ検討

  • オランダの大手銀行ラボバンクが独自の仮想通貨ウォレットの立ち上げを検討中。
  • 独自の仮想通貨「ラボビット」向けウォレットに関するサイトも立ち上げ済み。
  • これまで「仮想通貨はラボバンクが定めるコンプライアンスの最高基準を満たさない」と仮想通貨に対して消極的だったラボバンク。870万人の顧客にどのようなサービスを提供していくのだろうか。

テッククランチ創設者の仮想通貨ファンドもSECの調査対象に

  • 米国のニュースメディア「テッククランチ」の創設者マイケル・アーリントン氏がアメリカ証券取引委員会（SEC）からの召喚状を受け取った。対象となったのは同氏が所有する100万ドル（約1億円）の仮想通貨ヘッジファンド。
  • アーリントン氏はそうした規制の必要性とそれに従う意向を示しており、「良いことだ、彼ら（SEC）はすべきことをはっきりさせるべき」、「マーケットがそれを求めているのだ」ともコメント。
  • CNBCなどの報道によればすでに80社がSECから召喚状を受け取り済み。仮想通貨プロジェクトの海外流出が止まらない米国の動向に注目が集まっている。

 

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