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3/2の仮想通貨ニュースまとめ（7件）

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。

仮想通貨に向けられるYESとNOの声。ビットコインの優勢は続くか？

オーストラリア 小売店でビットコイン販売開始

  • オーストラリアの仮想通貨取引所「Bitcoin.com.au」が１日、同国の新聞販売店１２００カ所でのビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の販売を開始。
  • 同取引所のルパート・ハケットCEOは「ソフトドリンクや文房具を買うのと同じ場所で仮想通貨を購入することにしたことで、仮想通貨を身近に感じてもらいたかった。取引が複雑に思えて投資を躊躇していた人のハードルを下げるのが狙い」と語る。
  • 顧客はBTCとETHは最低50豪ドルから購入できる。仮想通貨のウォレットをダウンロードし、新聞販売店のiPadミニでウォレットのQRコードの読み込めば取引ができる。取引の所要時間は約20分、手数料は5％。

シンガポール 仮想通貨規制強化の可能性

  • 1日、ロイター通信はシンガポールの中央銀行が仮想通貨規制を検討中であると伝えた。同国は非干渉的かつ仮想通貨に対し寛容的だったが、この姿勢は改まる可能性がある。
  • シンガポール金融管理局（MAS）のオン・チョン・ティー福マネージングディレクターは、「投資家保護のための規制追加を検討中」と述べている。
  • 一方で同国副首相のターマン・シャンガラトナム氏は「仮想通貨の普及で金融セクター等へのリスクの懸念はない」としており、MASとは対照的な姿勢をとっている。

インド 仮想通貨取引所2社が規制懸念で自主的にサービス停止

  • インドの仮想通貨取引所BTCXインディアとETHEXインディアが取引サービスを停止。顧客に送られたEメールには「同国政府の後ろ向きな態度が経営にストレスを与えたため」との主旨が書かれていた。
  • 2つの取引所は「1月1日以降の入金はすべて自動的に投資者の銀行口座へ返金される」とコメント。BTCXインディアは「インド政府は仮想通貨に対して前向きではない」、「わが社に大きなストレスを与え専門性のある業務の継続は難しい」ともコメントしている。
  • 昨年12月にはインドの財務相がビットコインをポンジスキーム（出資金詐欺）と呼んだり、大手銀行も不正決済の回避のため複数の口座を制限および凍結している。

ロシア裁判所 債務返済で仮想通貨差し押さえ認めず

  • 先月26日、モスクワ仲裁裁判所は「破産した債務者の仮想通貨を差し押さえて、債権者への返済にあてることはできない」との判決を下した。
  • モスクはの法律事務所ヘッズコンサルティング役員のニキータ・クリコフ氏は「法の整備が進んでいないこと」、「裁判所が仮想通貨の差し押さえを許可すれば、ロシアで仮想通貨が金銭として認められてしまう、それは中央銀行の立場に反する」と説明。
  • しかしロシア政府は今年7月までに仮想通貨・ICO・取引所に関する法整備を終える予定ではある。

金取引大手ゴールドマネー ETHとBCHのコールドストレージサービス開始

  • 27日、カナダの金取引サービス大手ゴールドマネー社がイーサリアムとビットコインキャッシュのコールドストレージサービスの開始を発表。
  • 同社は150以上の国々の顧客から20億ドル（約2100億円）近い資産を預かる。
  • このサービスにより顧客の仮想通貨はオフラインのコールドストレージに入り、プライベートキーはパスワード保護されたハードウェアウォレット保管される。

ドイツ 支払いに使われる仮想通貨に課税しない

  • 2月末、ドイツ財務省は「決済手段として使われる場合に限り、ビットコインは非課税」とする旨を発表。
  • これによりドイツにおいては仮想通貨が合法な決済手段であることを国が認めたことになる。
  • 一方、米国の内国歳入庁（IRS）はビットコインを資産として扱い、ビットコインの決済も資産の売却とみなし、譲渡益課税の対象になる。

米著名投資家ビル・ミラー氏 ビットコインの耐久性を測るのにバブル必要

  • 米の著名投資家ビル・ミラー氏はビットコインを、印刷技術・鉄道・ラジオ技術・バイオ技術・インターネットなどの技術革新と同格とみなしている。
  • 加えてビットコインで起こりうるバブルは、新テクノロジー構想として受け入れられるものかどうかを図る物差しになるとも。
  • 同氏は昨年12月時点で自身のヘッジファンドの約50％をビットコインに投資したようだが、同年7月のインタビュー時点ではその数値は1％だった。

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