- 検索大手のGoogleが、仮想通貨関連の広告禁止ポリシーを一部緩和。
- 同社は仮想通貨取引所による広告サービスの使用を3年前に禁止していた。
- いくつかの要件を満たし、Googleから認定をうければ広告が利用できる。
仮想通貨のGoogle広告一部緩和、要件満たせば宣伝可能に
「8月3日より、米国を対象とした仮想通貨取引所とウオレットを提供する広告主は、次の要件を満たし、グーグルの認定を受けている場合に、それらの製品やサービスを宣伝することができる」と、同社のサポートページにあるポリシーの更新で記載された。
Googleが3年前に一気に引き締めた、仮想通貨関連の広告ポリシー。それが改定されて一部緩和されることに。
「FinCENでマネーサービスビジネスとして登録され、少なくとも1つの州で送金事業者であること」もしくは「連邦もしくは州の公認銀行事業体」のいずれかを満たす必要があるとのこと。
dai06
ただし、「イニシャル・コイン・オファリング、DeFi取引プロトコル、またはその他の方法で仮想通貨または関連商品の購入、販売、または取引を宣伝するための広告」は引き続き禁止されるため、新しいグーグルのポリシーはほとんどの仮想通貨企業に門戸を開くわけではない。
緩和されたとはいえ、まだ完全に自由になったというわけではない。
様子を見ながら、さらなる緩和に踏み切る可能性もゼロではないが…。
dai06
仮想通貨を巡る広告に関するグーグルのポリシーはしばしば矛盾しており、一部の専門家はそれらを「不公平」と非難している。
2018年3月にグーグルは仮想通貨の広告禁止の方針を表明。ただその後同年9月にその方針に一部例外を認めることになった。2019年には「イーサリアム」という言葉がブラックリストになっているという指摘も浮上。
まだ方向性が定まっていないGoogle広告と仮想通貨。
拡大を続ける米国の仮想通貨市場で、Google広告はどのような役割を果たしていくのだろうか。
dai06
ソース元https://jp.cointelegraph.com/news/search-giant-google-lifts-2018-ban-on-crypto-exchange-wallet-advertisements
