- トランプ氏が再選とその政策変更が、仮想通貨市場にマイナスの影響を与える可能性があるとの報道。
- バイデン政権下の政策からの転換が予想され、市場の不透明感と投資リスク増大の恐れがある。
- 仮想通貨市場は政治的な変動に敏感で、トランプの再選は市場のボラティリティを高める可能性がある。
バイデン政権より仮想通貨市場にはマイナス？トランプ氏再選が与える影響とは
政治メディアのポリティコ（Politico）は1月8日、今年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利すれば、暗号資産（仮想通貨）に有利な方へと「潮目が変わる」可能性があるとする記事を掲載した。
再選を目指すトランプ氏。
世界情勢そして金融・仮想通貨市場にも大きな影響を与える可能性があり、界隈はその動向を注視している。
dai06
トランプ氏はかつて、暗号資産は「何の根拠もない」と発言した（しかし現在は、NFTから数百万ドルを得て満足しているように見える）。だが、暗号資産との連携を明言せずとも、バイデン政権の敵対的なスタンスよりもマシだろう。
コインベース（Coinbase）やクラーケン（Kraken）のような定評ある企業に対しても米証券取引委員会（SEC）が訴訟を起こしていること、司法省がバイナンス（Binance）と歴史的な和解をしたこと、バイデン大統領が業界を取り締まるために政府全体でのアプローチをとっていることを考えれば、これは当然の指摘だ。
現行のバイデン政権下での仮想通貨の動きも、これから再びやってくるかもしれないトランプ政権同様にさまざまな動きがあった。
どちらの政権がより仮想通貨にとって良いのか、見定めるのはかなり難しいのではないだろうか。
dai06
CoinDeskは、トランプ氏への政権移行を「スマートコントラクトの試運転」と書き、一方で、ビッグテックに対するトランプ氏の否定的な見解を懸念する者もいた。
面白いことに、元ニューヨーク・タイムズのコラムニストであるファラッド・マンジュ（Farhad Manjoo）氏が、テックセクターがトランプ氏の勝利を嘆くことについて書いている一方で、ポリティコはテック業界の著名人ピーター・ティール（Peter Thiel）氏に思いがけず金銭的な恩恵がもたらされる可能性があるとして取り上げていた。ポリティコのトニー・ロム（Tony Romm）氏が最初に言及したことは？ ティール氏のビットコイン投資だった。
政治とテクノロジー業界の複雑な絡み合いが鮮明になっていくことが予想される大統領選。
それぞれが何を考え、どう動いていくのか。これからの言動と示される方針に注目したい。
dai06
＜参考元＞coindeskjapan
