この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 個人投資家向けプラットフォームのeToro（イートロ）が、米証券取引委員会（SEC）と和解した。
- 罰金2.1億円を支払いほぼすべての仮想通貨取引業務を停止するが、調査結果は肯定も否定もしていない。
- イートロは未登録のブローカーおよび決済機関として運営し、連邦証券法に準拠していなかったされる。
イートロ共同創業者アッシア氏、和解評価し今後に意欲
小売取引プラットフォームのイートロ（eToro）は、米証券取引委員会（SEC）との和解の一環として、顧客に対してほぼ全ての暗号資産（仮想通貨）の提供を停止する。SECが9月12日発表した。
イートロはSECに約2.1億円（150万ドル）を支払った。
かけられていた疑いは、未登録のブローカーと決済機関として運営されていたというものである。
NFT仮想通貨Leader編集部
同社はSECの調査結果を認めも否定もしていない。和解は同社の米国ユーザーにのみに影響する。
イートロの共同創業者でCEOのヨニ・アッシア（Yoni Assia）氏は、今回の和解について「当社の多様化した米国事業全体で革新的かつ関連性の高い製品の提供に集中できる」と声明の中で述べた。
イートロは和解について一定の評価を示し、今後の事業展開に意欲を示している。
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イートロはニューヨークまたはロンドンでの新規株式公開を検討していると、アッシア氏は3月にフィナンシャル・タイムズに語った。同社は2021年に特別目的買収会社との合併を通じて104億ドル（約1兆4,674億円）で上場しようとしたが、1年後にその取引を断念した。
仮想通貨関連の企業にとって、SECなどの当局との折り合いのつけ方は課題のひとつとなっている。バイナンスに代表されるようにその和解金が巨額になるケースもあるが、今回のイートロのように事業拡大に向け、さらなる熱意を燃やす企業は少なくない。
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＜参考元＞あたらしい経済
