- マレーシア政府の研究機関「MIMOS Berhad」が、ワールドコイン財団と提携を結んだ。
- これによりワールドコインの技術が同国のデジタルインフラに含まれ、ワールドIDの取得も可能に。
- さらに提携によって虹彩のスキャンに用いるデバイス、オーブの共同製造などにも取り組む。
マレーシア政府機関がワールドコインと提携、拠点のひとつとして注目か
マレーシア政府の応用研究開発部門であるMIMOS Berhad（ミモス ベルハド）が、ワールドコイン（Worldcoin：WLD）開発元のツール・フォー・ヒューマニティ（Tools For Humanity：TFH）とワールドコイン財団（Worldcoin Foundation）、大手デジタル政府サービスプロバイダーであるMYEGとMoU（基本合意書）を締結した。
この旨は16日にワールドコインのブログで発表された。
政府の研究機関との提携によって、この二者の動きは国家戦略として成長していくのかもしれない。
NFT仮想通貨Leader編集部
同MoUは、ワールドコイン技術をマレーシアのデジタルインフラに統合し、デジタル認証情報に関連する継続的および将来の作業を改善することが目的とのこと。 ・またMoUの一環として同国で「オーブ（Orb）」を使用して「ワールドID（World ID）」の取得が可能になったという。また「オーブの共同製造」や「ワールドチェーン（World Chain）とマレーシアの国家ブロックチェーンインフラをつなぐこと」も同MoUにて取り組んでいくとのことだ。
リリース時に大きな話題を呼び、まだまだ謎も多いオーブ。
虹彩をスキャンして独自のIDを発行していく、ワールドコインの根幹を担うデバイスでありシステムだ。
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なお最新のアップデートによりワールドコインでは、眼球スキャンから作成された識別番号「虹彩コード」を永久に削除できるオプションが追加された。 ・また18歳以上の個人のみがワールドコインを利用できるよう、虹彩スキャン時に対面での年齢確認が導入されている。
その他にもワールドコインでは、独自の専用ブロックチェーン「ワールドチェーン（World Chain）」を今夏にリリースする予定だ。
個人情報の保護やセキュリティの面で、話題と同時に批判も集めたワールドコイン計画。
少しずつ改善を続けて普及を目指すなか、マレーシアはその活動の重要な拠点のひとつとなるのかもしれない。
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＜参考元＞あたらしい経済
