この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 昨年12月にインドでの営業を停止したバイナンスは、少なくとも400億ルピー（約698億円）の手数料を得た。
- これに対し同国の物品サービス税情報総局（DGGI）は、税金72.2億ルピー（約126億円）の支払いを命じた。
- バイナンスは5月に同国での営業再開を目指して、金融情報機関（FIU）に登録しているところだった。
インドで税金納めなかったバイナンス、約126億円の支払略式命令下される
インドの物品サービス税情報総局（Directorate General of GST Intelligence:DGGI）が、世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）に72.2億ルピー（約126億円）の物品サービス税（GST）の支払いを求める略式命令を出したようだ。
インドに対して適切に収益を納めなかったとされるバイナンス。
手数料によって得た収益は400億ルピー（約698億円）にもなるといい、東アフリカのセーシェル共和国に拠点を置くグループ会社の口座に振り込まれていたという。
NFT仮想通貨Leader編集部
バイナンスの広報担当者は暗号資産メディアのディクリプトに対し、この報道を認識していることを認め、懸念事項に対処するためインド当局と協力していると話しているとのこと。
バイナンスは昨年12月に現地規制違反を理由にインド国内での営業を禁止され、一時撤退。しかし今年5月に同国での営業再開を目指し、インドの金融情報機関（FIU）に登録を行っていた。
インドでの営業再開を目指すバイナンス。
今回の問題にも適切に対処することが、その第一歩と言えそうだ。
NFT仮想通貨Leader編集部
またバイナンスはナイジェリアでも脱税に関する容疑で法廷闘争に巻き込まれている。
バイナンスの幹部2名はナイジェリアに到着した際に同国でのバイナンスの活動に関する犯罪捜査に関連して拘束された。
世界各地でグローバルに事業を展開するバイナンス。
しかし、その複数カ所で問題が発生。当局からの厳しい批判を受けるなか、再度戦略を巡らそうとしている。
NFT仮想通貨Leader編集部
＜参考元＞あたらしい経済
