- ジョー・バイデン大統領が米大統領選から撤退し、後任には副大統領のカマラ・ハリス氏がおさまった。
- 仕切り直しとなった米大統領選で、民主党の一部ではハリス氏が仮想通貨支持派に変わることを期待。
- 現在は仮想通貨支持派とされるドナルド・トランプ氏も、かつては業界を痛烈に批判していた。
民主党ハリス陣営28人ら、仮想通貨支持に変わるよう要求か
カマラ・ハリス（Kamala Harris）米副大統領は暗号資産（仮想通貨）を「理解」しており、ハリス氏の初期の選挙運動の課題として暗号資産を取り上げる可能性がある。ワイリー・ニッケル（Wiley Nickel）下院議員（民主党・ノースカロライナ州選出）が27日、ナッシュビルで開かれた「ビットコイン2024」会議で明らかにした。
ニッケル議員は米大統領選がリセットされたといい、ハリス氏には今回の大統領選の争点のひとつとされる仮想通貨への姿勢を改めるよう求めたと説明した。
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ニッケル議員はこの発言の背景について、下院議員十数名を含む民主党役職者28人が党指導部に暗号資産政策の「リセット」を迫ったと説明した。また、党内の一部の派閥はハリス陣営に暗号資産を支持するよう迫っているという。
これまでドナルド・トランプ氏は仮想通貨支持派で、対抗馬であるジョー・バイデン氏ら現政権側は仮想通貨に対して厳しい姿勢をとってきたとされている。
この姿勢を改めることで、支持票と資金を集めることを期待している。
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しかし、トランプ自身もかつて暗号資産に対して憤りを表明していた。2017年から2020年の大統領在任中は、ビットコインを「スキャム（詐欺）」と呼んでいた。ニッケル議員は壇上で、この政策の急転換をめぐってトランプを挑発し、赤いMAGA（「米国を再び偉大に」というトランプ氏のスローガンの略称）帽子で埋め尽くされた会場で激しいブーイングを巻き起こした。
仮想通貨を支持するかしないかがどこまで選挙戦に影響を与えるか、具体的な”数字の部分”で言うとあまり確かな情報はないだろう。
しかし、新しいテクノロジーに対して寛容的であるか不寛容であるかが与える、”印象の部分”はかなり大きな意味を持っているのかもしれない。
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＜参考元＞coindeskjapan
