この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 米国の仮想通貨マイニング企業は、ユタ州全体分に相当する電力を消費。
- 2023年度の調査によれば、全体の需要の0.6～2.3％を占めている。
- 中国のマイニング事業の禁止が、米国へのマイニング企業流入を後押し。
中国でダメなら米国で、マイニング企業の大量電力消費に懸念高まる
米国の暗号資産（仮想通貨）マイニング（採掘）企業は、ユタ州全体などと同じ量の電力を消費している。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の新たな分析で明らかになった。
かねてより各国で問題視されてきた、仮想通貨マイニング企業による大量の電力消費。
今回EIAははじめて試算を行い、その問題の深刻さが浮き彫りとなった。
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マイニング活動については、ピーク時の送電網への負担やエネルギーコスト、エネルギー関連の二酸化炭素排出を巡り、政策当局者や送電網計画担当者の間で懸念が高まっている。
2023年派米国全体の需要の0.6－2.3％を占めたというマイニングの電力消費。
市場価格の低迷がマイニングによる収益をあげないとみて撤退する企業もいたが、仮想通貨市場はこの1年で再び賑わいを取り戻しつつあり、仮に電力を大量に要したとしてもそこにチャンスを見出す企業も多い。
dai06
仮想通貨マイニングは約10年前に米国で始まったが、2021年５月に中国が同業界を禁止した後、マイニング企業が中国から移転してきた。ここ３年間に大規模なマイニング企業が相次いで米国で上場。テキサスやニューヨークなどエネルギーが豊富な州で事業を構えている。
問題がさらに深刻化すれば、当局も何らかの規制を講じる必要が出てくるかもしれない。
マイニングを良しとしたせいで、一般市民の生活に差し支えが出るのは本望ではないだろう。
dai06
＜参考元＞bloomberg
