この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 米政府が押収した、約1億1800万ドル相当のビットコインを売却する計画が浮上。
- これはシルクロード関連もので、小さくない額だが市場への影響は小さいという。
- ある専門家は、先日始まったビットコインETFの影響と比べれば些細なものとみる。
米政府が2934BTC処分へ、心配される影響はごくわずかか
米国政府が押収したシルクロード関連のビットコイン（約1億1800万ドル分）の売却計画が浮上している。しかし市場関係者は、この売却は市場の懸念材料とはならないと指摘している。
米政府のビットコインを売却するという公告が話題に。
該当のビットコインは、闇サイトとされるシルクロードにおける薬物販売に関連していたものという。
dai06
だが、ビットコイン取引所スワンビットコインのマネージングディレクター、スティーブン・ルブカ氏は、グレイスケール・ビットコン・トラスト（GBTC）からの先週の流出に比べれば「些細なものだ」と主張した。
「些細なものだ。我々は朝食にこれの4倍のGBTC売却を消化している」とルブカ氏は語った。
米政府の動きが、数百万ドル規模の投げ売りを誘発すると心配する声があったがルブカ氏は冷静だ。
ETFの開始以降、最新の流出は1月24日の1万871BTC。これと比べれば米政府の2934BTCの売却は、少し小さくうつる。
dai06
米国政府の売却計画は、犯罪事件で押収した推定総額19万4188BTC（77億ドル）のわずか1.5%に過ぎない。これはビットコインの流通供給量の1%未満である。
これらすべてが動けば、さすがに楽観視はできないだろう。ただ、米政府もそう乱暴な売却をするとも考えられない。
今回の件もとい現在の市場の状況においては、ルブカ氏の見立てに賛同してもいいのかもしれない。
dai06
＜参考元＞cointelegraph
