この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 内国歳入庁（IRS）が、FTXに240億ドルの税金を請求する可能性が浮上。
- FTX側はこの請求を根拠のないものとして、IRSと争う可能性がある。
- FTXは同社の債権者に変換するための資金、70億ドルを集めていた。
FTXが集めた70億ドル、240億ドルの税金請求でなくなる？
破綻した仮想通貨取引所FTXによれば、同社の債権者への資金返還のための資金が、米税務当局の内国歳入庁（IRS）が提案している240億ドルの税金請求によって吸い取られてしまう可能性が高い。
IRSは5月10日にFTXやその子会社らに、45件の請求を実施。このなかには204億ドルのパートナーシップ税や給与税が含まれていた。
それを240億ドルまで減額した形だが、巨額の請求であることに変わりはない。
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しかし、12月10日にデラウェア州の破産裁判所に提出された文書の中で、FTXは内国歳入庁の請求が「根拠のない」ものであり、影響を受けたFTXユーザーへの資金返還にも影響を及ぼすと述べた。
FTXの弁護士は被害を受けた人々への配分を遅らせることにしかならないとして、争う姿勢をみせている。
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一方、FTXは現在、約70億ドルの資産を回収しており、その中には34億ドルの仮想通貨が含まれている。
同社の元CEOであるサム・バンクマン＝フライド氏は11月に詐欺罪など7件の罪状で有罪となり、2024年3月28日の量刑判決を待つ状態だ。
債権者へ返す資金を集めるプロセスに入っていたFTX。
同社の問題は着々に解決に向かっているように見えたが、ここにきてまた新しい問題に直面している。
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＜参考元＞cointelegraph
