この記事は、dai06さんから寄稿頂きました。
このニュースのPOINT!!
- 仮想通貨取引所クーコインは、無登録で営業したとしてNY州から訴えられていた。
- 同取引所はこの訴訟に対して、約32億円の支払いを行うことに合意した。
- ジェームズ司法長官は仮想通貨企業に、他の金融機関同様のルール順守を求めている。
ニューヨークでの証券取引と商品取引停止、クーコインが当局と和解
暗号資産（仮想通貨）取引所クーコイン（KuCoin）は、同社プラットフォームからニューヨークのユーザーを退出させ、同州が起こした訴訟に決着をつけるため、2200万ドル（約32億）を支払うことに合意した。
仮想通貨企業に対して強い姿勢で臨むニューヨーク州、そしてジェームズ司法長官。
同氏は仮想通貨企業に対して、ほかの金融機関と同様のルールを守ることを求めている。
dai06
ジェームズ氏のオフィスは10月、暗号資産会社ジェネシス・グローバル（Genesis Global）と、その親会社デジタル・カレンシー・グループ（Digitial Currency Group）、ジェミナイ（Gemini）を、投資家から10億ドル以上をだまし取ったとして提訴した。なおDCGはこの訴訟には根拠がないと述べている。
また同オフィスは6月、香港拠点の暗号資産取引所コインエックス（CoinEx）が州への登録を怠り違法に営業していたとして、180万ドル（約2.6億円）の和解金を支払う判決を下したばかりだ。
ニューヨークで相次ぐ規制や訴訟に直面する仮想通貨企業たち。
世界最大級の金融市場において、仮想通貨企業は難しい時間を過ごしているのかもしれない。
dai06
クーコインの2200万ドル（約32億円）の支払いには、州への530万ドル（約7.7億円）の支払いと、17万7800人のニューヨークの投資家への1670万ドル（約24.3億円）相当の暗号資産の払い戻しが含まれる。
膨大な金額の支払いに応じたクーコイン。
クーコインのように和解に応じるケースもあれば、DCGのように反発するケースもあり、今後の動きに注目が集まる。
dai06
＜参考元＞あたらしい経済
