この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- ロシアによるウクライナ侵攻から1年、多くの人命・都市が危険にさらされ続けている。
- だが、ウクライナの仮想通貨企業CEOは「我々は強くなった」とこれまでを振り返る。
- 同社はウクライナ政府や複数企業と連携し、仮想通貨寄付プラットフォームを立ち上げている。
侵攻に順応した現在、CEO「Everstake社はより強くなった」
CEOのセルゲイ・ヴァシルチュク氏によると、ウクライナとロシアの軍事衝突が続いているにもかかわらず、ステーキングプロバイダーのEverstakeは前進を続けているとのことだ。
ロシアによる侵攻開始から1年が経過。西側諸国らの援助を受けながら、ウクライナは必死の抵抗を続けている。
多くの人命が危機にさらされているなか、同国の政府・企業らも対抗策を数多く講じてきた。
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Everstakeは2022年3月、ウクライナ政府関係者、ウクライナの仮想通貨取引所Kuna、FTXとともに、仮想通貨寄付プラットフォーム「Aid for Ukraine」の立ち上げに協力した。
このプラットフォームには仮想通貨と法定通貨によって、6000万ドル以上の寄付が集まっているという。それらは軍事機器、医療機器、人道的プロジェクトなどに使われており、ウクライナの防衛に寄与してきた。
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ヴァシルチュック氏は「肝心なのは、Everstakeがずっと強くなったということだ。Everstakeはより強くなったのだ」と言う。
同氏によると、Everstakeの従業員の多くは、この12カ月間、さまざまな場面で緊急避難所から仕事を続け、近くの爆発音や電力の喪失に直面し、新しい「日常」に順応してきたという。
前述の「Aid for Ukraine」がFTXと関連していたことから、一部からはよからぬ噂を立てられていたというEverstake。
しかし、CEOは多くの苦難に直面しながらも、「新しい日常に順応してきた」「今はどのような事態にも準備ができている」と語る。
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＜参考元＞cointelegraph
