この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 英議会がNFTやブロックチェーンなどの恩恵やリスクについて、審理を開始した。
- 英議会はNFTへの規制がほとんど存在しないこと、バブル崩壊の可能性を懸念。
- ユーザーにNFTに関する証拠の提出を求め、NFTの経済への影響力を分析する。
立ち止まって考える時がきた？英議会がNFTの審理開始
英議会のデジタル・文化・メディア・スポーツ（DCMS）委員会の委員たちが、非代替性トークン（NFT）やブロックチェーンの自国経済への潜在的な恩恵やリスクについて、市民の意見を聞くための審理を開始した。
英議会のDCMS委員会は、NFT市場の急速な成長とそれが崩壊した際のリスクを懸念しているという。
また、規制がほとんど存在しないことも踏まえつつ、大蔵省の審理よりも先にNFTについてよくよく考えてみるとのこと。
dai06
「NFTはデジタルの世界でたちまち大人気となったため、私たちには立ち止まってよく考える時間がなかった。今、市場が大きく方向転換しており、バブル崩壊の可能性が心配されている。そこで私たちは、この革新的な技術のリスクや利点、規制要件を理解する必要がある」とジュリアン・ナイト委員長は述べている。
NFT市場は多額の資金、多くの企業や著名人、そして一般ユーザーが流入してきており、その市場規模は急速に広がっている。
この動きは今後も加速していると目されており、審理はできる限り早い方が良いと判断したのではないか。
dai06
委員会はジャック・ドーシー氏の最初のツイートのNFTなどの例を引用し、来年1月6日の期限までにユーザーに証拠を提出するように促している。委員会はそうした証拠を元に、NFT技術が経済にもたらす恩恵とリスクを分析する。DCMSによると、21年末時点において世界全体のNFT販売額はおよそ170億ドルだったが、21年8月から22年3月にかけて90%以上落ち込んだ。
英議会は官民一体となってNFTとの付き合い方を考えていくようだ。
ユーザーを守りつつも、業界の成長を阻害しないような慎重な舵取りが求められるだろう。
dai06
＜参考元＞cointelegraph
